税金による議員団の海外視察が中止に

来年1月に予定されていた千葉市議会議員団による海外視察が中止となった旨の報告が布施幹事長からありました。
この海外視察は姉妹友好都市であるヒューストンやワシントトンDCなどいくつかの都市を10泊12日で訪問するもので、議員個人のお金ならまだしも、市の税金が使われます。（この日記でも当選後まもない頃に取り上げたことがあります）

財政事情が厳しい中それは無いだろう、と私達民主党を始めネット・共産党が反対していましたのですが、多数を占める自民党・公明党・新政ちばによって実施されることになっていました。
民主党・ネット・共産党は当然行くわけがなく、自民党：5人、公明党：1人、新生ちばから1人、合計7人の視察団の予定だったと聞いています。

さらには姉妹友好都市議員連盟（私も入っています）の積立金から25万円を旅費の補助（土産代？）として出すという話が飛び出し、「いやはや、与党やベテラン議員の考えることは庶民には理解できないなあ」とビックリしきりでした。

それが突然の中止。
理由は分かりませんが、千葉市議会が物笑いの種になる可能性もあったのでホッとしています。

海外視察そのものは否定しません。
地方分権が進んでいる欧米諸国の各種制度を自分の目で見て勉強することは重要です。今年、自民党の若手議員がロンドン市を中心に議会制度のあり方などを勉強しており、私も話を聞いて勉強になりました。
ただ、それはあくまで自分のお金で行くべきで、厳しい財政状況の折、議員自らも身を切るべきだと思っています。

議会中継：意見書への対応状況

明日、本会議で各議案、請願、陳情、意見書などが採択されますが、金曜日に幹事長会議が行われ、賛否は既に決しております。
とは言いながら議案・請願・陳情に関しては本会議後に報告する方が確実ですので、ひとまず意見書に対する民主党の対応状況を書いておきます。

意見書とは地方議会から国政（内閣・衆院議長・参院議長）に対して意見を述べるもので、地方行政に影響を及ぼす政策について転換を求める時などに使用します。

●地方議会制度の充実強化に関する意見書（自民党）
●保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書（自民党）
●後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書（共産党）
●障害者自立支援法の抜本見直しを求める意見書（共産党）
●教科書検定意見の撤回と記述回復を求める意見書（共産党）
●守屋前防衛事務次官の防衛行政をめぐる疑惑解明を求める意見書（共産党）
●最低保障年金制度の実現を求める意見書（共産党）
●介護保険法の理念に立った制度の再見直しを求める意見書
●独立行政法人国民生活センターの機能充実を求める意見書（ネット）
●全国学力･学習状況調査の中止を求める意見書（ネット）
●原爆症認定制度の改善を求める意見書（公明党・共産党）
●新テロ特措法の廃案と旧法下での海上自衛隊の活動について情報開示を求める意見書
●日豪EPA（経済連携協定）締結交渉に関する意見書（民主党、共産党）

⇒長いのでこちらからご覧下さい