つなぎ法案は一転取り下げ

今自宅に戻ってきました。
国会帰りの田嶋代議士・吉川さおり参議院議員にも会ったのですが、つなぎ法案は本会議提出が土壇場で取り下げられたとのこと。
事情はまだ把握していませんが、与党側にも良識はまだあったということでしょうか。

何はともあれ悪しき前例が残らず良かったと思います。

暫定税率をめぐる「つなぎ法案」の問題

揮発油税を始めとする所謂ガソリン税を巡る国会攻防が続いていますが、とうとう「つなぎ法案」という常識外の法案が出されることになりました。
これは暫定税率の期間を2ヶ月間延長する議員立法で、このままでは時間切れで3月末で暫定税率が切れてしまうことを懸念して与党が出した禁じ手と言えます。
（ちなみにつなぎ法案は戦後4回ありましたが全て衆院解散に伴う読むを得ない措置です）

なんとか税率を維持して予算に穴を開けたくないという与党側の気持ちは分かりますが、この手法を使うことは後々まで悪しき前例を作ってしまうことになり、正直与党側も本当にそれで良いのかと心配になります。
この手法には多くの問題がありますが、いくつか挙げると、


1.内閣提出法案ではなく議員立法である

憲法第73条第5号および第86条に規定されるように、予算案の提出権限は内閣のみが有することになっています。今回のつなぎ法案は予算に付随する暫定税率を延長する内容ですから、本来の趣旨からいえば議員立法ではなく内閣提出でなければいけません。

このようなことが仮にまかり通ってしまえば、与党だろうと野党だろうとこうしたつなぎ法案を連発することが可能になってしまい、国会・国政は大混乱することも十分に予想できます。
向こうは政府ですから内閣法制局が上手に理論武装しているのかもしれませんが、この手法は黒か白かと言われれば限りなく黒に近いグレーだと私は思います。


2.議員立法のため閣僚答弁、委員会審議を省略

内閣提出法案であれば必ず必要である閣僚答弁や委員会審議という当たり前のステップを全て省略することになります。
つなぎ法案であっても予算に関わる重要な法律を議員立法という建前で国会が何の審議もせずに通過させてしまうのであれば、何のための国会なのかという話になります。

まだ審議が開始されておらず、暫定税率の延長以外にも様々な議論がされた上でOKかNOを決めるプロセスが何一つ行われていないにも関わらず、先にOKありきのつなぎ法案を可決することになります。
正直私が与党側の国会議員であったとしても、この法案に対しては相当複雑な心情を抱くと思います。

与党側の必死の気持ちも理解しますし、予算に穴を開けてはならないことも行政側の立場としては納得します。
しかし、それでも議員立法という国会のあり方そのものに大きな禍根を残す手法を使い、しかも自民党総裁でもある福田首相自身が無関係を装う様子を見ていると本当にこれで良いのかという気持ちになります。


ねじれ国会の中で少しずつ憲政の常道が破られていく様を見るのはどうにも歯がゆい思いです。このままいけば大きな犠牲を払い、戦後築き上げてきた民主主義が崩れていく可能性があります。
民主党に全く非が無いとは申しませんが、どこかで立ち戻って今後の国会運営のあり方を議論して欲しいと思います。