5カ年計画に対する会派要望書を作成

この日は千葉市第2次5カ年計画の見直しに対する会派の要望書を作成するにあたっての打ち合わせを行いました。

●5カ年計画とは
千葉市は中期的計画として「五カ年計画」を策定しており、第2次5カ年計画は2005〜2009年度を対象としたものです。
鶴岡市長のもと積極的な投資を行う計画でしたが、夕張市破綻に伴い国は「自治体財政健全化法」を成立させ、借金が多い自治体に対して「これ以上は借金してはダメ」と定めることになりました。これにより借金の多い千葉市は市債の発行を大幅に減らさざるをえなくなり、現計画は見直しを余儀なくされました。

政令市移行に伴う投資など必要な投資が多く含まれていたものの、既に実質公債費比率では政令市ワースト2位となるなど極端に財政の硬直化が進んでいる現状ではやむをえない状況だと私は思います。

●会派議員からは厳しい意見が続出
で、見直し案に対する会派の要望をまとめるため打ち合わせを行ったのですが、多くの議員から厳しい意見が。
「結局、各局単位で一律カットしているだけで予算配分そのものの見直しをしていない」
「モノレール、駅前再開発など巨額の投資を必要とする事業は数年延期するだけで抜本的な見直しが行われていない」
「子育て、介護、教育など市民生活に直結する分野に予算を集中して配分せざるをえないのではないか」
などなど。

●見直しにあたって行うべきこと
市職員も限られた予算の中必死に頑張っていることは理解しなければいけません。
しかし、ここまで大規模な見直しを行うにあたりパブリックコメントを募集するだけで本当に市民に対する説明責任が果たされているのか疑問です。

京都市や広島市では市長が財政非常事態宣言を発し、市民に対して厳しい財政事情を理解してもらうとともに、全事業の見直し・凍結・中止や自らの報酬カットに踏み込みました。
千葉市も前回の議会で市長・副市長の給与カットが提案されましたが、市長が10%、副市長が5%カットと、他市と比べてカット幅は低いものでした。

鶴岡市長は「市民生活に影響が出ないよう英知を結集する」と言っていますが、どれだけ工夫してもここまでのカットでは市民生活に影響が出るのは必然です。
市民に、地元企業に対し真摯に説明する責任が市にはあると思います。

●5カ年計画を審議できない議会の現状
もちろん、この状況を止められなかった議会にも責任の一端はあります。
そもそも市政運営の基本中の基本である5カ年計画を議会が審議できないこと自体がおかしいのです。三重県を始め先進市で採用されているように条例でなくとも市政の根幹をなす計画については議会の承認を得るように議会条例を議員提案により変更する議会改革が今後必要になります。

色々書きましたが、見直し案に対する要望書をまとめ作成。

⇒千葉市第2次五ヵ年計画
　http://www.city.chiba.jp/kikakuchosei/kikaku/gindex.html