現場の教員の声をどう反映するか

この日は千葉市教職員組合による議員との勉強会。
現場の先生方の意見をまとめた要望書を元に、学校現場を預かる立場として何を行政に実現して欲しいのか、非常に良い意見交換ができました。
教職員組合というと、いわゆる日教組という言葉でイメージされるようなイデオロギー闘争ばかりをしている印象がありますが、そうではなく現場に即した大事な提言を行っています。一部を抜粋すると、

●新校舎建設時に現場の教員の意見を
・オープンクラスなどの新しい校舎作りの中で現場の教員の意見が反映されていない
・校庭に出る出口が二ヶ所しかなく休み時間出口周辺に児童が密集しけが人も出ている
・天井が高すぎて電球を交換するために机と脚立を組み合わせる必要があり非常に危険な状態
・デザインも勿論大事だが、児童の安全、教育のしやすさも考慮に入れるべき

●教員のメンタルケア体制の充実を
・業務が多忙な中、モンスターペアレンツと呼ばれるような理不尽な保護者への対応で年々心の病を抱える教師の数が増えている
・子どもたちへのカウンセラー配置と同時に、教員のメンタルケア体制も充実する必要がある

●教育に必要な環境整備を
・現在学校業務においてパソコンは必須となっているが、市からの支給はなく教員は自費でパソコンを購入し現場に持ち込んでいる
・セキュリティ的にも問題があるため、君津市や袖ヶ浦市のように教員一人ひとりにパソコン支給が必要
・千葉市内の学校の多くで机が非常に古いままになっている。ささくれ立っている机で怪我をする児童もいる。備品のリフレッシュをして欲しい

などなど。
全ての改善は現場の声を聞かなければ始まりません。教育再生という言葉は立派でも、現場も知らない人間が企業論理で考えたアイデアで本当に教育が良くなるとは私は思えません。
私も民間出身ですから民間のノウハウを入れた方が良い分野には積極的に提言をしていきますが、教育においては短絡的に考えると危険な場合もあることを政治家はしっかりと認識する責任があります。

最近教育における政治家の発言を聞くと、現場も知らないのに自分の主観を押し付ける教育改革論が多くて本当に危惧をしています。
そんなに簡単にアイデアや精神論で教育が向上できるのであればとっくに日本の教育は良くなっています。主観やアイデアではなく、教育予算というはっきりとした数値において日本が先進国と比べて劣っている事実を直視し、政治家という責務の中においてそれをどう改善するのか考えるべきです。

ちなみに千葉市はここ数年教育予算は削減され続けています。来年度予算ではさらに削られているでしょう。
選択と集中。モノレールやきぼーるといった大規模事業よりも子どもたちへの投資を優先する予算配分の見直しを議会において要求していきます。

暫定税率・道路特定財源PRに税金を使う千葉市

道路特定財源、暫定税率の問題が国政で大きな議論となっていますが、千葉市にもその余波が来ています。
複数の議員や市民の方から「千葉市が職員の名刺の裏やモノレール駅のポスター、ホームページを使って道路特定財源の維持を訴えている」という話があり、千葉市Webを見てみると



というお知らせが。
ただただ、もうビックリ、です。

⇒道路特定財源の暫定税率等廃止による影響について（千葉市）


●反対の考えそのものは理解
断っておくと、私は暫定税率・道路特定財源維持の主張そのものを否定するつもりもありませんし、市として税収減を避けたいという気持ちも否定するつもりはありません。
私自身は道路特定財源の縮小、暫定税率の見直しこそが政官業の癒着を断ち切り、日本を本当の意味で"まともな国"にするために必要な政策転換であると考えていますが、逆の意見にも理はあります。（道路特定財源の一般財源化については税理論から言えば実はおかしいのですが現時点では敢えて必要と判断しています）

●誤解を招く表現は行政機関はしてはならない
しかし、上記の市の主張は酷いし、心底情けなくなるものです。
まず暫定税率が廃止＝千葉市が100億円減収するかどうかは未確定のはずです。民主党が主張しているとおり国の直轄事務の廃止などで暫定税率分の補填があるかもしれない、逆に無いかもしれない、未だ未知数の部分です。市の表現では「暫定税率が廃止されれば市の収入は100億も減るんだ」と市民は思うのでしょう。
誤解を招かないよう「暫定税率が廃止され、"廃止分の財源補填が無ければ"100億円の減収となる」と書くべきです。

●誇大広告的な表示も
ちなみに100億円という数字は平成18年度決算ベースの数字のため、これも未確定の数字です。本来は「平成18年度をベースに考えた場合」という注釈が必要ですが、それはグラフの右隅に読めるかどうか分からないフォントで添えてあるだけ。
誇大広告を取り締まる側の行政が平気で誇大広告と同じ行為をしていることには苦笑するしかありません。

●教育・福祉を削って道路にあてる考え自体が
さらに言えば、「教育・福祉が削られるんですよ嫌でしょう？」という表現で、教育・福祉を人質に取って脅すような表現には本当に品が無いと呆れます。
仮に道路予算が減ったとしても従来と同様に道路にお金を使う必要はないのです。我々民主党が主張しているのは「本当に今と同じだけ道路に予算が必要なのか」ということですし、だからこそ国民の半数以上が支持をしているのだと思います。
なのに、市は当然のように「道路予算が足りなくなれば教育・福祉を削ります」と言っているわけで、この意識のギャップこそが問題なのだと改めて再認識させられます。

●財政危機で既に道路も教育も福祉も削っている千葉市が今さら…
暫定税率が廃止されなくても既に千葉市は道路予算、特に維持管理の予算は削られ市民の生活道路の補修などに影響が出ており、私のところにも多くの陳情が来ています。
また、教育・福祉についても削減が続き、学校では壊れかけた机で子どもたちが勉強していたり、福祉では敬老祝い金を廃止することを検討しています。

それもこれも全て自分たちが今まで積み重ねてきた借金に押しつぶされているからであり、きぼーるや蘇我再開発など、ハコモノと批判される大規模事業を平然と推し進めてきた結果です。
その現状から目をそむけ、こうやって予算と稼動を割いて、せこい反対運動をしていることに市議会議員としても一人の市民としても、やるせない気持ちになります。

●市民の税金と職員の時間をこんなことに使う暇があるのか
こんな下らないことに市民から頂いた大切な税金と大事な職員の時間を割いている暇があるならば、財政危機の責任を受け止め反省の上に事業の見直しに取り組むべきです。

建設局の課長さんから説明を聞き、課長さん自身は必死に予算を確保しようと苦心している姿に感じ入りながらも、結果としては望ましくない行動となっていることに複雑な感情を抱きました。
ポスターやホームページなどで訴えること自体、結果として市民から「何やってるんだ」と受け止められることが予想されるので反対なのですが、それ自体を今の段階で止めることはできないと言うので、せめて表現は正しく行い、行政機関が扇動するような行動は厳に慎むことを要望しました。

道路問題を巡って他にも多くの反応があります。
「政治 is 道路、道路 is 政治」とは有名な故竹下元首相の言葉ですが、日本は本当に道路で政治が動いていたことを痛感させられます。
他事業と比べて圧倒的に国の補助率が高い道路特定財源によってどれだけ国民の税金が道路にシフトしているか、地方政治に携わると嫌というほど分かります。