保健福祉局長に要望書の説明も行いました
●千葉市は保険証の取り上げ率が高い！
国民健康保険料の滞納を続けると保険証を取り上げられ、代わりに被保険者資格証明書が発行されます。千葉市はこの資格証明書の交付割合が政令市の中でも飛びぬけて高いことが以前から問題視されています。
平成19年度で千葉市が滞納世帯の44.6%に対し資格証明書を交付しているのに対し、2位の横浜市は26.2%、多くの政令市は10%以下という状況です。
●滞納者は悪いが、子どもを巻き添えにするのか
もちろん滞納する加入者が悪いのですが、問題は滞納世帯の子どもたちです。親の滞納によって子どもまでが保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられないことは社会にとっても好ましいことではありません。
千葉市は今年の4月から小学校入学前までは保険証を取り上げないことになりました（この点については共産党が繰り返し議会で取り上げました）。しかし、依然として小学生・中学生で1,173人（国保加入の対象児童の8.6%）が保険証を取り上げられています。全国平均が1%台ですから、千葉市が容赦なく子どもの保険証を取り上げていると言われても仕方がない状況です。
●子どもの保険証だけは取り上げないで！
子どもの医療を受ける権利は親の滞納とは関係なく保障されなければなりません。そこで私たちは18歳未満の子どもに限っては保険証を交付するよう要望をすることとしました。民主党は国においても同様の政策を公表しています。
ちなみに今議会には共産党の議員が紹介議員となっている「義務教育の子どもがいる世帯には保険証を交付する請願」が出されていますが、これでは滞納者にも保険証が交付されてしまうため私たちは反対です。真面目に払っている人がバカを見るような救済策は行き過ぎです。
●滞納世帯の徴収強化もあわせて必要です
子どもの医療を受ける権利を守る一方、滞納世帯に対する徴収対策の強化は進めていかなければなりません。
資格証明書の発行比率が低い政令市では徴収員を数十名単位で抱えて滞納世帯をきめ細かく訪問するなど努力をしていますが、千葉市は徴収員はたったの4名です。徴収強化に向けた取り組みについても今後市に求めていきます。
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皆さん異論無いのでしょうか。
私には疑問です。
この施策は誰の得になるというのでしょうか。
保険証の無い子どもは保険証のある子どもと比べ医療機関に行く率が1/100程度になってしまいます。罪の無い子供が必要な医療を受けられるようにすることに異論があるということですか？
なぜ、医療を受けられない子どもが現れてしまうのか、その構図を考えることも大事なのではないでしょうか。
家族構成の計画性を持たせる取り組み等。
また、たとえば、以下のような取り組み・制約があるのであれば、私は疑問をもちません。
「医療施設の拡充」
「滞納世帯１世帯について３人目以降の子どもが保険証発行対象」
「滞納世帯の嗜好品購入制限」
「保険証が発行された子どもは医療費返納の義務を負う。返納が終わるまで子どもを持ってはならない」
>医療施設の拡充
これは保険証の問題と関係なく行政が努めなければいけませんね。
>滞納世帯１世帯について３人目以降の子どもが保険証発行対象
1人目、2人目は保険証無しですか？
経済力が無いのに子どもをたくさん作れ、と取れる話で賛同できません。
>滞納世帯の嗜好品購入制限
具体的にどうやって制限するのでしょうか？現実的には不可能です。
>保険証が発行された子どもは医療費返納の義務を負う。返納が終わるまで子どもを持ってはならない
親の滞納分について成人後払え、ということでしょうか？気持ちは分かりますが、そこまでのデータ管理をするために要する費用を考えると現実的ではありません。
疑問は解消しました。
別件ですが、国籍法改正についての記事も拝見しました。
わかりやすいご説明で納得しました。
ありがとうございました。
国会も含めこの問題が解決の方向に進んでいることは喜ばしいことですね。おっしゃるように「なぜもっと早く…」という問題はありますが。
派遣社員など雇用の問題については国任せでは無く市も何らかの対策を考えなければならない状況にまで来ていると私も思います。