日本の公職選挙法の異常さを知ってください

いよいよ18日から総選挙の公示となりますが、この機会に是非日本の公職選挙法の異常さについて皆さんにお考え頂きたいと思います。

インターネットを禁止しているのは皆さんもよくご存知だと思います。
この国はIT先進国を目指している割には民主主義国において最も重要な選挙においてインターネットを禁止しているという理解不能な国です。先進国においてインターネットを全面禁止しているのは残念ながら日本だけです。
しかし、この国の選挙法には他にもおかしなところがたくさんあります。

●選挙期間の異常な短さ：まだ選挙始まってない
まず1点目があまりに短過ぎる選挙期間です。
麻生首相が衆議院を解散して以来、総選挙だ総選挙だと巷でも言われ、マスコミもマニフェスト比較やら勝敗予想とかしていますが、法律上は現在まだ選挙が始まっていないことになっています。
18日に公示されるまで、今この瞬間は選挙ではないことになっているんです。法律上設定された選挙期間が何の意味もなしていない、こんなおかしな現象をおかしいと思わない日本人がおかしいんです。

●選挙期間が短い＝現職有利
なぜ選挙期間が短いとおかしいのでしょうか。
それは選挙が始まらないと「立候補する」「当選したらこんなことを実行する」など、立候補が前提の発言をすることもできませんし、候補者の名前も出すことができません。新人には名前を浸透させる十分な期間が与えられていないということです。
日本の公職選挙法は一事が万事こんな感じで現職が有利になるように作られています。

●選挙期間以前の活動で勝負が決まる＝金がかかる
また、選挙期間が実態より短いことで事前の政治活動で勝負が決まる傾向にあることも問題です。（よく「選挙は公示・告示とともに終わる」とも言われます）
これが何が問題かというと、金がかかる選挙になってしまうということです。選挙法では選挙期間中にかけられる選挙費用の上限が定められていますが、実際にははるか以前から選挙戦が始まっているため、その事前の政治活動は上限無しの「やった者勝ち」の状況になっているということです。ビラもまき放題で、こうなると資金力のある候補者や政党が圧倒的に有利です。

本来、選挙法というのは候補者を極力公平な状態に置き、貧富の差や身分などに影響されず、一番望ましい候補者を当選させるために存在します。
が、日本の選挙法は残念ながら実態と合わない無意味な選挙期間を設定しているために最終的には資金力のある候補者が圧倒的に有利になっています。

●有権者と直接話をすることを制約する異常国
2点目は戸別訪問が禁止されている点です。
戸別訪問とは家々を一軒一軒回って有権者と直接話をして支持を訴える行為をさします。これが禁止されている先進国でも稀な国がここ日本です。
イギリスでもアメリカでも選挙となれば、候補者と党員はマニフェストを片手に選挙区全ての家々を訪問して政策の説明をします。マイクで一方的に訴えるよりも一人ひとりと直接話をして政策を説明する方がよっぽど正しい行為に思えますが、日本はなぜか禁止されています。

●選挙カーは日本の異常な選挙法が生み出したもの
よく「選挙カーがうるさい」「選挙カーなんて外国人から見たらお笑いだ」なんて文句を言われますが、この国はこのように有権者のお宅に訪問することを禁止していますので、知人以外に訴えるには選挙カーでがなりたてるしか方法が無いのです。
諸外国と比べて異常な選挙をやっているのは選挙法が異常だからです。

このようにこの国の選挙法は現職有利、金持ち有利に設定されています。ある意味チェンジしないように設定された法律です。この国の政治が異常なのは政治家を選ぶ選挙が異常だからで、選挙が異常なのは選挙法が異常だからです。

自分たちを選ぶルールを時代に沿ったものにできない、自分たちに有利なルールを見直せない人間が「●●を見直します！」と偉そうに言っていても信用できるでしょうか？
ちなみに選挙法の改正案を今まで国会に提出したのは民主党だけです。4回提出し全て廃案になっています。

ちなみに各政党のマニフェストにおける選挙法の記載ですが、

＜自民党＞
記載なし

＜民主党＞
・誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する
・選挙制度の抜本的改革

＜公明党＞
・現行制度を見直し、民意を適正に反映することができる選挙制度へ改めることが必要

といった状況です。
地方分権に関しては私は3党ともほぼ同じ評価でしたが、この分野に関しては民主党を評価しています。ただ、インターネットだけではなく、もっと根本的な部分も含めて具体的にマニフェストに書いて欲しかったと思いますが。

※8月17日追記
楽天が今日、インターネット企業の経営者ら60人が連名で自民、民主両党に提出した質問状の回答を公表しました。それによると両党とも、ネットを利用した選挙活動を早期に解禁する方針を回答したそうです。
どちらが政権を取ったとしても超党派で改革して頂くことを期待します。