【朝日新聞】
麻生総務相は１８日の閣議後の会見で、ライブドアがフジテレビジョン買収に向けた資金調達の動きを見せていることについて「電波は公共のもの。一部独占するとか支配するとかいう話になってくると、いかがなものかと思う」と述べ、不快感を示した。ただライブドアによる一連のニッポン放送株の取得については「違法ではない。とんでもないとか言われるが、合法的ではある」との認識を改めて示した。
未だに政治家がこの程度のレベルの発言をしていることに驚きますし、世間でも相変わらず「金で何でもできるという考え方は…」とか「メディアはやっぱり買収とかするものじゃない」などという意見が出ていることに若干疲れを感じてしまいます。
まずメディアが公共のものであるとか、中立であるべきなどということを未だに信じているのはメディアリテラシーの低い日本だけで、欧米ではメディアもまた特定の利害・意見のもとに活動している企業でしかないというのは常識中の常識です。
マスコミも企業である以上利益を追求しますし、ジャーナリストも職業ですから当然収入等に影響されますし人間である以上何らかの偏りを持っています。
メディアが特定の利害に影響され特定の意見を持っていることは当たり前なのです。
日本は朝日新聞に代表されるように自分の意見を明確に打ち出さず、報道の仕方に偏りを設けることで意図する意見に世論を誘導することをしてきました。
しかし、本来メディアは自らの意見を前面に出し報道を行うべきであるというのは欧米では当たり前で、その点日本のメディアリテラシーはまだまだというところでしょう。
仮に日本だけが中立であるならば、フジテレビ系列がライブドアによる今回の買収劇をまともに報道していない点や若干自分に有利なように報道していたり、ホリエモンを平成教育委員会から締め出したことはどう考えるのでしょうか。
また例の戦争犯罪に関する報道に関する朝日新聞とNHKの論争をどう考えるのでしょうか。
ですから外国人による持ち株比率云々はまだしも、ライブドアなどの他企業がメディアを買収すること自体は何の問題もないし不思議なことでも何でもないのです。
そもそも「公共性云々」というのは諸々の問題の本質をすり替える企業の絶好の隠れ蓑でして、その隠れ蓑に国民が騙されていること自体が腹立たしい限りです。
他の業界の閉鎖性は批判するくせにメディアだけは特別なのでしょうか。そんなわけはありません。メディアという社会に最も影響を与えるこの業界こそ、もっともオープンかつ透明で無ければならないのです。
皆さんがもしメディアは公共のものだ、利益重視の企業に買収されてはいけない、と思っているのだとすれば、それは長年メディアが自己保全のために営々と国民を洗脳してきた手法に貴方も騙されているということなのです。
私は決してライブドアを企業として評価しているわけではありません。
特に新しい技術、価値を生み出している企業ではありませんし、以前述べたようにホリエモンのビジネスマンとしての資質にも若干疑問はあります。
ただ、今回の買収劇の中で見当違いの意見ばかりが出ていたり、本質を見誤っているケースがあるのは悲しいことだと思います。
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メディアが公共というよりは、「電波」が公共のものだからこそ、それを扱うメディアにはそれなりの責任が生じるというのが総務省等の論ではないでしょうか。（メディアは公正中立という考え方は未だに広く浸透している神話ではありますが）
公共の財産であるはずの電波を利用して放送を行なうメディア（もちろんビジネスとして）を一部の大企業が支配することが、現在、カナダのメディア系NPOが提起している問題のひとつです。そういう意味で、インターネットとラジオ、最終的にはテレビ？を支配できる力を一企業が持つことは、メディア支配の観点から見ると問題といえるかもしれません。(devil's advocate)
そちらこそ元気で何よりです。
問題か問題でないかといえば、問題だと私も思います。
そういう意味ではフジサンケイグループによるメディア一体支配というのは、やはり問題があるのではないでしょうか。
私は日本の、新聞とテレビ（ラジオまで）が一体化している現状が一番おかしいと思います。
これこそメディア支配でしょ。
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