道教委のいじめ調査、教職員組合の組織的非協力に批判の声

北海道の教職員組合が北海道全体のいじめ実態調査に対して、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが明らかになりました。
いじめ問題が社会問題になっている今、教職員組合がこんな対応をしていては教職員に対する国民の信頼を失う結果になってしまいます。

⇒読売新聞の記事
　http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070124wm00.htm

調査に非協力的だった理由として
「調査結果がどのように使われるか不透明」
「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」
「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」
ということだそうです。

確かに気持ちは分かります。
全体調査をしたところで具体的にその後どうすんのよ？というのもありますし、「俺たちゃ現場で一番苦しんでるんだ。問題が起きたからって今さら調査なんかするな」といった所でしょう。

ただ、それでも
「担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われた」なんてことをやっていたら保護者からも生徒からも信頼されなくなるだけです。

調査を実施した北海道教育委員会と北海道教職員組合は学力テストや主任制導入などを巡り対立していた中での出来事のようですので、この件だけをもって教職員組合を責めるのは不適当かと思いますが、なんにせよ「まずいなあ」というのが正直な感想です。