国会の会期延長がおそらく今日決定すると思われます。
12日間延長するとともに、参院選の投票日が1週間先になります。
公示:7月5日⇒7月12日に
投票日:7月22日⇒7月29日に
変更になります。
もう既に各地で告知用のポスター、看板、投票入場券、告知カーなどが作られつつあります。千葉市でも「投票所入場整理券」が46万枚既に作成され、900万円の費用がかかっています。
これらは投票日の変更で全て作り直す必要があり、それは税金から支出されるのです。
この国会延長、参院選投票日変更によって日本はどれだけの税金を新たに投入することになるのでしょうか。おそらく億単位になるでしょう。
では、ここまでの国費を投入してまで会期を延長すべきだったのでしょうか。
通したい法案は公務員制度改革関連法案(いわゆる人材バンク法案)や社会保険庁改革関連法案です。
人材バンク法案は世論調査でも過半数の方が「意味が無い」と回答している法案です。
天下りを政府が一元的に管理するだけで本質は何も変わりません。天下りがなぜ生まれてしまうのか、その要因を断ち切らない限り天下りが無くなることはないのです。
民主党が主張するように、事務次官レースに敗れた人が50歳あたりから省外に出されるシステムに問題があるわけで、人事体系を変える必要があるのです。
また、社会保険庁の改革については、政府は「ふざけた社会保険庁を解体し、公務員じゃなくします!」と言っておりますが、実態は「年金機構」という特殊法人に名前を変えるだけで、公務員じゃないと言っておきながら全額税金で運営するのです。
むしろ特殊法人になってしまえば、国会のコントロール外におかれ、今以上に実態が見えなくなります。国会で参考人招致に応じる義務も無くなります。
政府の言っている改革は、むしろ今以上に年金が正しい運用をされているのか不透明にするとともに、私達の年金を国が責任を持って運用しなくて済む体制に変えてしまうということです。
我々は社会保険庁を解体し、国税庁と統合して、国税庁のノウハウを活かしながら確実に管理をし、しっかりと徴収のできる体制に整備することを訴えています。
そもそもこれら法案は12日延長した程度の日数で法案なんて作ってはいけない重要な案件です。
議論が尽くされないまま、今までと同じように強行採決で成立させてしまうのでしょう。そして選挙では「私達は改革しました!」と言うのでしょう。
本当に恥ずかしい国になったと思います。
私はあんまり批判ばかりはしたくありませんが、今の政府のやり方は常軌を逸しています。
2007年06月22日
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それに国会を延期し投票日変更で今まで自民は勝ったためしがありませんね。
同じエリートでも外資系やシンクタンクの出身であれば実力であらゆる企業の取締役におさまるものなんですが・・・。
役所がいかに民間とかけ離れた組織かってことがよくわかります。
コメントありがとうございます!
そうなんですよね。そのジンクスが今回も発揮されるのでしょうか?
>友音くん
書き込みありがとう!
官僚は特殊な業務だから、とても一般企業では通用しない可能性は高いね…哀しいけど。
でも、アメリカは普通に人材の流動があるんだよね、この違いはなんだろう。