日経新聞社説：雇用慣行を根本から見直せ

今朝の日経新聞に良い社説が掲載されていました。

⇒日経新聞社説：雇用慣行を根本から見直せ（8/19)

＜内容のまとめ＞
・中堅以下の若手社員の仕事への意欲の低下や心の健康問題が深刻
・正社員の67％強は５年前と比べて「仕事上の責任や負担が増した」と感じており、中堅層の30歳代は78％近くに上る
・30歳代の男性正社員の約４人に１人が週に60時間以上働いており、土日に出勤しないとすれば１日４時間を超す残業
・サービス残業をしている労働者の比率は37％強
・年次有給休暇の取得率も1990年代半ばの56％強をピークに低下傾向にあり、01年からは50％を切る状態
・非正社員の増大（10年ほど前と比べて約600万人増え、正社員は逆に約400万人減）
・正規、非正規の垣根を壊して多様で自由な働き方を可能にし、流動性の高い労働市場を実現するには、雇用慣行から改める必要がある


私は昨年までNTTに勤務しており、非正規雇用の方々と机を並べて仕事をしていました。何度もこのブログでは書いているので詳しくは書きませんが、今の労働政策が続けば、いずれ日本は崩壊するのではないかと私は危惧しています。
私は他のどの政策よりも、労働政策を今後どうしていくのかが一番重要だとすら思います。

非正規雇用の問題について訴えると、必ず「非正規雇用、フリーターをなぜ政府が面倒みなければいけないのか。彼らは努力をしないから正社員になれなかった。自己責任だ。」とおっしゃる方（殆どが50代以上）がいます。
確かに努力が足りなかった方もいるかもしれませんが、今の労働環境を本当に知っていれば上のような言葉は出てこないでしょう。正社員前提だった時代を生きてきた方には今の非正規雇用の問題というのはなかなか理解できないのかもしれません。

一人でも多くの方に今の労働環境の問題と、労働政策の転換の必要性を私達民主党は訴えていかなければなりません。