お隣の四街道市で行われてきた地域交流センター建設の是非を問う住民投票の結果が出ました。
賛成: 7,962票
反対:25,384票
(投票率:47.55%)
ご覧のとおり圧倒的な反対票によって建設は否決されました。
●住民投票に至る経緯
地域交流センターの事業費は21億円で、今四街道市が取り組んでいる「都市核北周辺地区都市再生整備計画」の一部として整備されているものです。
四街道市議会でも意見が大きく分かれた案件で、3月議会でこの計画も含めた予算案が13対9で承認されています。
四街道市としては4回のアンケートのほか、市民102名(延べ350名)が参加する7回のワークショップなどを行ったり、市政だよりでも20回以上掲載するなど、市民参加・周知には一定以上努めてきていました。
しかし、9月に入り市民参加が不十分だとして、「四街道市における地域交流センターの建設の賛否を問う住民投票条例」の制定が請求されました。その有効署名数は9,142で、四街道市の有権者数の約13%です。
予算案では13対9で可決した市議会ですが、この請求を受け12対9で条例を可決、住民投票にかけることになりました。
●感想
どこまで市民参加をすれば十分なのか、というのは難しい議論です。この件に関しては少なくとも四街道市は市民参加を軽視していたわけではないと私は思います。
結局は市民参加の問題ではなく、センター建設そのものがハコモノだとして否定されたのでしょう。
ただ、予算案が可決してから住民投票というのは行政の観点から見ると望ましいステップではありません。
最終的には12対9で住民投票を認めているわけですから、予算案を審議する時点で「これは直接、住民に聞いてみよう」と市議会が提起しても良かったのかもしれません。
議員の多くは住民投票のような直接民主主義には否定的な見解を持っています。確かに自分達自身が間接民主主義を実現するために住民から選ばれているわけですから、住民投票が何でもかんでも行われたら自分達って何なんだ、という話にはなります。
しかし、民主主義というものは本来直接民主主義が望ましく、それが無理だから間接民主主義があるだけのことだと私は思います。
議会は意見が伯仲し「これは住民に聞かなければいけない」と思えばどんどん市民の意見を取るべきです。
最近市長や市役所側の方が住民に直接接し、議会が閉鎖的で、どっちが住民の代表か分からない現象が起きています。市民の声がもっとも議会で反映される仕組みを議員・議会はもっと考えなければいけません。
■熊谷としひと公式Web:http://www.kumagai-chiba.com/
2007年12月10日
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このブログを読んで、住民投票を議会はもっと重視しなくてはならないのだなと思いました。
住民投票のあり方も踏まえ、今後も四街道市では市民参加の方法を模索していかなければならないと思いました。
どうもありがとうございました。
はじめまして!
住民投票の活用の仕方は今後の地方分権の中での議会の役割を考える上でも重要になってきます。
ただ、四街道市は住民投票に慣れてしまったので、本来住民投票にそぐわないものも住民投票になってしまうことが少し懸念されます。反対派に変に利用されたり、本来相応しくないタイミングで使われないよう市民も監視していく必要もあります。