総務委員会：市民参加条例は良い議論が

18：30頃に総務委員会が終了し議会から戻ってきました。
今までで一番長かったのではないでしょうか。自分たちが提出した市民参加条例の説明を行ったうえに、休憩も殆ど無かったので凄く疲れました…

審議した議案は以下の通りです。

●議案1号　平成19年度千葉市一般会計補正予算　反対
●議案7号　平成19年度千葉市公債管理特別会計　賛成
●議案28号　職員の給与に関する条例等の一部改正　賛成
●議案29号　職員の育児休業等に関する条例等の一部改正　賛成
●議案30号　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例　賛成
◎議案31号　市民参加及び協働に関する条例の制定　反対
●議案32号　臨海荘設置管理条例の廃止　賛成
●議案33号　生活技能センター設置管理条例の廃止　賛成
●議案50号　土地開発公社定款の変更　賛成
●議案54号　（市原組に対する）訴えの提起について　賛成
●議案60号　包括外部監査契約　賛成

●請願2号　東大緑地植物実験所の存続を求める請願　賛成

民主党として反対したものは一般会計補正予算と市民参加条例の2議案です。2議案を含め、赤で印をつけたものについて詳しく説明をしたいと思います。

●議案1号　平成19年度千葉市一般会計補正予算

民主党として反対をしました。市民ネット・共産党も反対しましたが、賛成多数で採択されました。

補正予算は、当初予算には載っていないけど行政運営上やむを得ず支出する必要がある場合などに発生するものなので基本的にはあまり否定するものではありません。
しかし、今回補正予算の中に住宅供給公社に対する市の貸付金20億円の債権放棄に関連する内容が含まれていることから反対をしました。

この20億円の貸付金は住宅供給公社が特別優良賃貸住宅（特優賃）事業を運営していく過程で生じた欠損金を補填するために市が毎年貸し付けていたもので、今回その回収の見込みが立たないことから債権放棄をし、今後は毎年1億円以上を補助金として交付するものです。

債権放棄そのものは都市消防委員会の議案ですので詳しくは書きませんが、20億円もの債権放棄をするにも関わらず反省の弁も無く、また今後の経営改善策も不透明であることから民主党として反対するもので、それに対応する補正予算に対しても当然反対をいたしました。


●議案28号　職員の給与に関する条例等の一部改正

民主党として賛成し、全会一致で採択となりました。
これは市職員の給与を課長級以上は3%、課長補佐級は2%、係長以下の非管理職は1%カットするもので、効果額は3.9億円です。

非管理職も含めて給与カットする政令市は現時点ではありません。その中であえて非管理職までカットの対象とした理由を聞いたところ、「厳しい財政状況で市民生活にも影響を与える以上職員も…」というような答弁でした。

ちょっと待てと。

私が散々「財政非常事態宣言を出すべきではないか」との質問に「いや、千葉市はそこまで危機的ではない」「市民生活には影響が出ないよう工夫している」などと財政局は答弁してきたわけです。
職員の給与をカットする時には財政が危機的であることを言っておいて、外部には大丈夫ですと言う。ちょっと都合が良すぎるんじゃないでしょうか。その点を問い質しましたが、まともな回答はありませんでした。

他会派の議員も「財政危機の責任を明確にすることが先ではないか」という追求がありましたが、それに対しては恒例の「政令市移行に伴う投資が」「バブル崩壊による影響」などが要因と答弁。
バブル崩壊は全都市共通の問題にも関わらず何故千葉市だけがここまで追い込まれているのか説明がつかないと思いますが、鶴岡市長が責任を認めていない以上、局長以下も責任を認められるわけがないので平行線です。


議案31号　市民参加及び協働に関する条例の制定

いよいよメインイベントです。
市提出の市民参加条例案とネット・共産修正案、民主修正案の都合3本を同時に審議しました。このような事態は市議会でも珍しく、ベテラン議員は「千葉市議会も（良い意味で）変わってきたなあ」と思われたそうです。

以前の記事でも書きましたが、市提出案は「市政を市民にも担ってもらおう」という、市民に協力は求めるが意思決定は市が行うという"完治主義"的なニュアンスをどうしても感じてしまうこと、市民参加手続きの記載が殆どパブリックコメントに関するものになっており、これではパブコメ条例ではないかという問題もあります。
そして、何より条例案に対するパブリックコメントがたった11件、出前講座も1件10人程度と、殆どの千葉市民が知らない中で市民参加条例が作られようとしている、この皮肉な現実から目を背けて採択してしまっていいのか、という問題があります。

民主修正案は私が説明をし、他議員からの質疑を受けました。
普段はこちらが当局に質問をして「答弁漏れがあるぞ！」などとやっているのですが、今度は自分が質問される側として答弁漏れが無いよう必死に質問を書きとめ回答しました。

この民主修正案はプロジェクトチームで議論した後、私が取りまとめたものなのである程度は質問に回答できたと思います。とは言いながら即座に回答できないものもあり、冷や汗ものでしたが…
ネット・共産修正案は小西議員（ネット）と野本議員（共産）が協力して説明＆答弁をしました。

ネット・共産修正案は議会の役割や住民投票が記載されていたこと、市政提案制度が500人以上の署名が必要な本格的な手続きであったことから公明党・新政ちばから批判を受けました。

「市民参加条例に議会の役割を書くことはそぐわないのではないか」
「住民投票は市民参加手続きとは異質なものだ」
「市政提案制度は他市で利用が少なく課題が多い」

対して私たちの民主修正案に対しては、同じく市政提案制度への疑問、また自治基本条例の内容が含まれていることが指摘されました。
私は説明時にも述べましたが、市民参加条例は本来自治基本条例があって始めて本当の意味で機能するものだと思います。自治体の憲法である自治基本条例が無い以上、不自然ではない程度にそのエッセンスを入れた背景があります。

いずれにせよ、民主・ネット・共産で議論を巻き起こすことができましたし、他会派の議員も関心を持ってもらえたことは幸いです。
本当はこういう条例は議会が全会一致で可決すべきですから、今回は継続審議とし議会として一本化したものを6月に採択すべきだと主張しましたが、あっさり却下され、自民・公明・新政ちばの賛成多数で市原案が採択されました。


議案54号　（市原組に対する）訴えの提起について

これは民主の今村議員は当選直後から取り上げてきた問題で、数年前に千葉市発注の公共事業を巡り100以上の業者が談合の疑いで公正取引委員会から損害賠償を支払うよう命じられたにも関わらず、そのうちの一つ市原組が偽装倒産して損害賠償を逃れ、新会社でのうのうと営業を続けています。

今村議員が何度取り上げても「旧市原組と新市原組は関係ない」と答弁してきたのですが、オンブズマンから住民監査請求が出され、千葉市監査委員が市に対して損害賠償請求を行うよう勧告をし、今回ようやく訴訟の提案がなされました。

私は「なぜ勧告が出るまで動かなかったのか。今後このような事態が起きた時は勧告されなくとも対応できるのか」と問い質したところ、「あらゆる手段を市は用いた。勧告によって私たちが考えなかった法的解釈があることが分かり訴訟を行うこととした」という答弁。

7000人以上のプロの職員がいて、なおかつ複数の弁護士と契約している市が気づかないわけがないだろうと突っ込みたくなるのですが、どうも質疑をしていて感じるのは「こんな訴え方は邪道であって勧告があるからやむなく訴えました。今後、同様の事件があっても勧告が出ないとうちとしてはやりたくありません」ということではないかと思います。

確かに邪道かもしれませんし、裁判で勝てる保証もありません。そういう意味では市の気持ちが分からないではありません。
しかし、数千万円もの税金支払いを不当に逃れている業者に対して市が何のアクションもしないのでは、これは市の公平性が疑われるわけです。それこそ、「あらゆる手段を用いてでも食い下がる」姿勢を見せることが大事だと思いますが、市は市独自の考え方があるようです。市民にはとても理解されないと思いますが。