住宅供給公社の損失20億円を税金で穴埋め

東京都でも新銀行東京への400億円の貸し付けが大問題となりましたが、千葉市では住宅供給公社への貸付金20億円を帳消しにする議案が問題になりました。私たちが予算案に反対した理由の一つでもあります。


●住宅供給公社への貸付金20億円を帳消しに
これは市が外郭団体である住宅供給公社に委託していた特別優良賃貸住宅（特優賃）事業によって発生した損失を補填するために毎年貸し付けていたもので、溜まりに溜まった貸付金は20億円を超え、もはや返済不能との判断から帳消しにする内容です。
さらには今後も発生する損失に対しては補助金という形で毎年1.5億円程度支出するとのこと。


●特優賃とは？
特優賃事業とは、国民の優良な住環境を確保するため、地方自治体と国が家賃の一部を一定期間補助することにより、入居者の家賃負担を軽くする制度で、千葉市は1993年度からスタートしました。
契約方法はマンション全室を一括で20年間借り上げる方法となっているため、空き室が出ても家賃負担をする必要があり、入居率が93%を下回ると赤字になるという非常に厳しい事業です。


●こんな大問題でも責任は認めない千葉市
市民の税金を20億円も穴埋めに使うこと自体、民間であれば大問題であり、私たちは住宅供給公社の現在過去の理事長の経営責任を追及しましたが、市は全く責任を認めませんでした。
ちなみに歴代理事長の中には鶴岡市長の名前もあり、現在の理事長は林副市長です。

私は優良な住環境を安価で提供した効果そのものを否定はしていませんが、空き室にまで税金を投入する一括借り上げ方式を選んだ責任はやはり重く受け止めなければなりません。
他政令市の中には入居となった部屋にのみ補助を出す方式を選択し、赤字を出していない市も多く存在します。


●ビジネスモデルそのものに無理がある
また、今後の経営改善策が色々示されましたが、入居率が93%以上でなければ赤字になるという今のビジネスモデルそのものに無理がある以上、契約家賃の大幅な引き下げをオーナーに求める以外、抜本的な経営改善は不可能です。

20年間の契約となっているため本来は引き下げ要求は難しいのですが、同様に赤字となっている千葉県ではオーナー側に24〜38%もの引き下げを要望し、最終的には特定調停という法的手続きにまで踏み込んでいます。
千葉市も同様にすべきではないかと問い質したところ「2000円引き下げを要望」「それ以上は千葉県の裁判結果を見て判断」とのこと。うーん、この差はなんでしょうか。


●市の責任ではない部分があるものの、認めるべき所は認めるべき
この事業は国からの押し付け的側面があったことや、当時との社会情勢の変化など、全てを市の責任にするわけにはいかない面があります。

しかし、財政危機の折、市民の貴重な税金を20億円も投入する以上、反省の弁があって然るべきですし、今後の改善策についても市民が納得する取り組みを行うべきです。
今後さらに9億円前後必要ということですが、私はこのままでは9億円では済まないのではないかとも危惧しています。


●自民党・公明党・新政ちばの賛成で成立
そのあたりが不十分であったため、私は反対です。
私たち民主党のほか、市民ネット・共産党・無所属が反対しましたが、与党である自民党・公明党・新政ちばが賛成し、成立してしまいました。

本来議会というのはこういう時、市民の代表として厳しい態度で臨み、市が責任を認めるよう促すべきだと思うのですが、"与党"などという二元代表制を根本から否定する存在があるため、何でも可決してしまうのが地方議会の現状です。

⇒特優賃、損失２０億円　債権放棄の議案、議員が反発　http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080319ddlk12010136000c.html