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2005年11月22日

露世論調査:北方領土の領有継続すべきが73%

ロシアの世論調査機関、全露世論調査センターが21日に公表した世論調査の結果によると、北方領土を「ロシアが領有を継続すべきだ」とする回答は73%と、1991年当時(32%)の2倍以上に上っており、返還反対世論の高まりを改めて感じさせるものになりました。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051122i102.htm

ちなみに「日本が4島すべてを領有すべきだ」とする回答は、91年の6%から2%に下落し、「日露の共同管理を導入すべきだ」との回答者の比率も18%から10%に減少したそうです。
さらに北方領土の価値については、49%が周辺海域に「豊富な水産資源がある」と指摘、41%が「ロシアの前線基地だ」と回答し、安全保障面を重視する見方が広まっていることを示しています。

エリツィン時代に結構いい所まで行った北方領土問題ですが、プーチン大統領になってまた返還が遠のきそうな感じですね。
エリツィン時代のダメダメ経済の時と違い今のロシアは経済も好調ですし、領土を捨ててまで日本の経済援助なんて必要ないという感じでしょうか。今では政府による北方領土の開発・援助が相当進んでいるようで、ますます日本の出る幕は無さそうです。

外交というのは本当にタイミングですね。
50年も経てば既成事実となってしまう所もあります。竹島などは先延ばしするともはや後戻りできなくなるところまで行ってしまうのではないでしょうか。
posted by 熊谷としひと at 23:26| 東京 ????| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済・歴史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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