大都市特別委員会

今日はバス旅行の間に滞らせていた事務処理関係などをして、午後からは大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会（長いっ）に出席。
国に対して要望していた事項の経過報告を受けました。

（5/20追記）
具体的には、

・公立学校の耐震補強や保育所の整備を進めたいので、もっと補助金の枠を増やしてちょうだい
・広域幹線道路、国道/県道/市道の整備にちゃんと予算をつけて
などが、国家予算の増額という形である程度満たされ、

・乳幼児医療費の助成を市が単独で実施しているが、国で補助を出して
・特優賃の補助対象世帯の条件をもっと緩和して
・モノレール建設への補助の対象をもっと広げて
などが認められませんでした。


審議の内容を以下にまとめます。

Q.「生活保護の抜本的な改革」とあるが？
A.制度開始から50年以上経ち制度疲労を起こしている。今にあった制度に変えるべきと要望している

Q.財政健全化基準で要望していた都市計画税が算定式から除外されるが具体的な数字は？
A.18年度決算で都市計画税は121億、うち公債費償還にあてているのは100億、これを除外すると実質公債費比率は5%ほど改善する

Q.暫定税率が1ヶ月だけ切れたが影響は
A.金額にして3.1億。国は地方に迷惑をかけないと言っているので何らかの財政措置があると思っている。

他には、「応援するから国から極力補助金をふんだくってくるように」との意見も出ました。
私が地方議会にいて違和感を感じるのは、地方の立場だとどうしても国から少しでもお金を取ってくることが財政上重要な取り組みになってしまうことです。

それぞれの立場があるので善悪の話ではありませんが、補助金というものがどれだけ地方にとって重要か、財源が国に偏っていることでどれだけ地方が国の顔色を伺わないといけないか、色々感じさせられます。