池上彰氏のコラムに共感：メディアの政治報道

今日の朝日新聞の夕刊に「こどもニュース」で有名な池上彰さんのコラムが載っていました。

内容としては

・日本の新聞の政治面は「政治」面ではなく「政界」面だという批判がある
・政治の中身や背景を報道するのではなく政治家の人間関係や派閥の盛衰といった狭い世界ばかりを伝えている
・これはテレビ報道にも当てはまる
・いわゆる「絵になる」ニュースは大きく報道するが、その背景となっている事情や政治的考え方は殆ど報道されない
・これが日本の政治を貧しくしている
・民主党の政策である子ども手当や配偶者控除の廃止も、その政策にある思想の是非を論じるべき
・八ツ場ダム計画も中止反対派の動きばかり報道するのではなく、八ツ場ダムが計画された背景や中止理由の思想にも触れるべき

私も以前から「新聞の政治面は政策の話が殆ど載っていない」と主張してきましたので非常に共感を覚えます。
政権交代によって真価が試されるのは民主党や自民党だけでなく、マスメディアも国民の信頼に耐えられるかが試されています。

政権交代でようやく夫婦別姓制度が導入

国がようやく選択的夫婦別姓を導入するようですね。

⇒読売新聞：夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm?from=top

女性にとっては結婚することによって身分証明書を始め多くの手続きが必要になりますし、働いている人は会社側でも相当の作業が必要になります。
女性がいる職場で働いていたことのある人間なら、常識的に考えて選択的夫婦別姓制度の導入は当たり前というか、導入していないこと自体が信じられないという考えになるのではないでしょうか。

●一般社会の常識が国会で通用しなかった理由は？
1996年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申され、法務省も改正案をまとめていたにも関わらず、10年以上経っても未だに導入できないでいた理由は自民党が反対してきたからです。
これは別に自民党憎しで言っているのではなく、事実そうだからです。

私は民間人の時から「なぜ世間とここまで議論が違うのだろう？」と不思議で仕方がなかったのですが、議員になってから理解しました。
自民党はベテラン議員を中心に非常に封建的というか保守的な考え方の人間が多く、民間では考えられない発言が議場で飛び出すことが何度と無くありました。「ああ、こういう考え方の人が過半数を占めていたら夫婦別姓制度が導入されないのももっともだ」とその時理解しました。

もちろん、封建的・保守的な考え方も一つの考え方であり、十分尊重されなければなりません。国民の中にも選択的であっても夫婦別姓制度に反対する方もいらっしゃるでしょう。
しかし、今の政界における主義主張の分布はあまりに一般社会の主義主張とかけ離れている気がしていて、民意の反映からは少しずれている気がします。

私も今は明らかにできませんが、古い価値観の中で残されたおかしな制度を一つひとつ変えていこうとしています。
今回の政権交代で国が率先して今の時代に合った制度に再構築することを強く期待しています。（もちろん、時代が変わっても残さなければならないものもあります）

民主党の代表が鳩山氏に決定

民主党の代表が鳩山さんに決まり、記者からもコメントを昨日は求められました。私は民主党を離党していますが推薦を頂いていますのでコメントいたします。

鳩山さんと岡田さんの公開討論なども聞いていたのですが、民主党の場合はどなたか代表になったとしても政策は大きく変わりません。私はここが一番重要だと思っています。
確かに党の顔ですから選挙に影響がないわけではありませんが、目指すべき方向を党として固めている以上、党が一致団結できる方であれば問題ないと思っています。

あとは日本の二大政党の党首として夢を語り、国民に希望を与える存在であって欲しいと思います。
政治で解決できることは一部かもしれません。しかし、それでも政治で解決できる問題がある以上、常にチャレンジし続ける姿勢を政治家は忘れてはいけません。私も初心を忘れず頑張っていきます。

有効求人倍率がとうとう0.59倍に

千葉県労働局が2月の雇用情勢を今日発表しました。

●有効求人倍率はとうとう0.59倍まで減少
それによると、2月の有効求職者は86,623人で、前月に比べ4.3％増加したにも関わらず、有効求人は51,463人で前月に比べ3.6％減少という状況です。有効求人倍率は0.59倍となり、前月を0.05ポイントと大幅に下回りました。
予想はしていたことですが驚くべきスピードで雇用情勢は悪化しています。有効求人倍率が0.6を切るのは平成15年10月以来、5年4ヶ月ぶりのことです。

●大学生が就職を諦めている？
また、高校生・大学生の内定率ですが、高校生の就職内定率は86.1%で前年同時期と比べ3.0%も落ち込んでいます。
大学生については78.6%と前年同時期と比べると7%も上昇しています。あれ？と思う方も多いかもしれませんが、これは求職者が13%も減っているため数字上は上がっているように見えるということです。卒業予定者に占める求職者数の割合は昨年が68.7%に対し今年が65.7%と3%も減少しています。高校生の求職者が増えていることを考えると、これはあまりに厳しい就職情勢を見て、大学院への進学や留年などを選択したことが想定されます。

上杉隆氏の講演：記者クラブ制度の問題点

今日はお昼までは政策研究とメルマガやホームページなどの原稿作成、夕方からは加賀谷参議院議員が主催する勉強会に出席しました。



●講師は上杉隆氏：記者クラブ制度の問題点
講師はフリージャーナリストの上杉隆氏。
鳩山邦夫総務大臣の秘書、ニューヨークタイムズ記者を経て、現在はフリーランスで活動している方で、私も著作を読んだことがあります。記者クラブ制度の問題点などをずっと追求してきている方で今日もその辺りの話が中心でした。

●記者クラブ制度をご存知でしょうか？
皆さんはご存知ないかもしれませんが、日本には記者クラブ制度という独自の制度があり、政府系の記者会見などは記者クラブに所属する大手メディア以外は出席を許されていません。
政府や企業を厳しくチェックすべきジャーナリズムが政府や企業によって用意された特権的な立場に甘んじることで、政府・企業などと大手メディアが一種談合状態となり、国民に正しく情報が伝わらないリスクがこの記者クラブ制度にはあります。

最後の護送船団業界ともいうべきマスコミ業界の実態を上杉氏や海外のメディアは以前から問題視しているのですが、肝心のマスコミがこうした状態ですから、この実態すら国民の多くは知らないで日々新聞などを見ている状況です。

民主党は随分前から党首の記者会見などをその他メディアに開放しているのですが、当然マスコミは全く報じていません。
小沢党首の秘書逮捕問題も含め、いかに国民が政府・マスコミに情報操作を常にされているか、私たちのような一次情報に触れている人間は嫌というほど痛感しています。だからこそ、こうしたブログなどを通じて一次情報をお伝えすることの責務を私は感じます。

麻生内閣の支持率急落

今総武線の車中ですが、日本テレビの世論調査で麻生内閣の支持率が9.7%だったそうですね。
ちょっと考えられない数字です。

麻生首相個人の資質への疑問や自民党長期政権に対する不満が積み重なっての数字なのだと思いますが、ここ数十年の歴史の中でも特に厳しい局面で政府への信頼がここまで無いのは危機的状況です。
これでは今後政府がいくら景気対策を打ってもその効果は限定されてしまいます。

新しい首相に替えなければもはや立ちゆかないことは誰でも分かってはいるのに、選挙を経ないで四人目はさすがにないだろうという批判から自民党は麻生さんを替えられないジレンマに陥っています。
選挙から逃げてしまった結果、このような袋小路に自民党だけではなく日本がはまっている状況を見るとやるせなくなります。

民意を問うという、民主主義国家として一番大事なことを軽視してはいけないということを痛感します。
私たちも立場が代わってもその教訓を忘れないようにしなければなりません。

麻生首相の衝撃発言：郵政民営化は反対だった

昨日の予算委員会で麻生首相のビックリ発言があったのですが、今日はそれを越えた凄まじい答弁が出ました。これはさすがにテレビなどで放送されたのでご存知の方も多いかと思いますが、麻生首相は前から郵政民営化には反対だったそうです。

麻生首相は小泉元首相が郵政民営化を決めた当時の総務大臣（郵政事業の所管大臣）であり、国会でも「民営化がベスト」と言い切り、そして国民はそれを支持して自民党に圧倒的な議席を委ねたわけです。
にも関わらず、郵政反対派を復党させただけではなく「俺は反対だったんだよ…」なんてことを国会の場で一国の総理大臣が発言するというのは未だに信じられません。自民党の議員は内閣不信任案か総裁罷免を要求すべきではないでしょうか。

選挙、そしてその時寄せられた民意というものをここまで軽んじる政治家、政党が存在していいのか、悪い夢を見ている気分です。
自民党はどこまで堕ちて行ってしまうんでしょうか。
未曾有の経済危機の中、日本は未曾有の総理大臣が政治空白を作っている。本当に笑えません。敵失とかそんなことで喜ぶレベルを通り越しています。。。

予算委員会：麻生首相のビックリ答弁

昨日の予算委員会を皆さんはご覧になりましたか？
私は自宅で夜見ましたが、ビックリするような麻生首相の答弁がいくつかありましたのでご紹介します。

前原議員
「道路特定財源を一般財源化しても殆どが道路建設に使われていて殆ど変わっていない。一般財源化という意味は首相にとって何を意味しているんですか？」
麻生首相
「一般財源化というものは歳入を一般財源化した。これが答えですから」

福田前首相が国民の前で「一般財源化する」と宣言したわけですが、課税根拠を無くしたという歳入側の観点で一般財源化したことが道路特定財源の一般財源化だそうです。これは凄い答弁です。
殆ど道路に使われている状況では言い逃れしようがないのは分かりますが、あまりにも国民を馬鹿にしている発言でビックリです。

●こんな発言には怒って当然
こうした麻生首相のふざけた態度に対して前原氏は「やるやる詐欺だ」と怒ってしまったわけです。言葉がきついかもしれませんが、この間の国民に対する二枚舌を現場で見ていると怒って当然だと思います。
少なくとも一般財源化を期待していた国民は怒ったほうがいいですよ、これ。

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天下り人事でも酷い答弁がありました。

長妻議員
「天下りは省庁のあっせんを禁止しただけでは無くならない。天下りポストは指定席だから中央省庁の関与がなくてもOBの間でルーチン化して、どんどん、どんどん誘ってＯＢが数珠つなぎで天下っていくというケースがある。実態調査をするべきだ。」
麻生首相
「役所を辞めた民間人を、役所の官房が噛んでいない話は天下りとはいえない。（天下りや渡りの調査について）かつて役人だったからというだけで調査するのはいかがか」

これも衝撃的な発言です。
天下りや渡りへの批判を避けるため官僚は相手先の企業が要請した形にしたりOB間で紹介しあうことで事実上天下りをしている実態があるにも関わらず、時の総理大臣がそれらは天下りではないと国会の場で認めてしまったということです。

●歴代総理ですら決して言わなかったのに…
天下りの問題は何十年も議論されてきており、その間自民党はこの問題にきちんとしたメスは入れられませんでした。しかし、それでも歴代の総理大臣は決して天下りの定義を狭くするような答弁だけはしてこなかったわけです。麻生首相は既に「相手先から要請されたケースは天下りあっせんとは言えない」という官僚大喜びの発言をしていますが、今回の発言により事実上天下りと渡りを承認したことになります。
私は思うに麻生首相は天下りと渡りの問題について本質を分かっていないのだと思います。

●新聞やテレビは相変わらず的外れの報道
他にも昨日の予算委員会では多くの国政の問題が浮き彫りになりました。
相変わらず新聞やテレビは「民主党が解散選挙を求めた」や「やるやる詐欺で議場が紛糾」といったレベルの低い議論しか載せていないため、予算委員会を実際に見ていない方は「自民党も民主党も…」という感想を持ってしまうかもしれません。しかし、国会をきちんと見ていれば国政の大きな問題に対して激しい応酬があることがお分かり頂けると思います。自民党サイドも悔しい思いをする時があるはずです。

●政治記者は政局記事しか書けない
「政党は政局ばかり」と言う人の中できちんと国会を見ている人が殆どいないのは悲しいことです。新聞やテレビで政局報道ばかり流される以上仕方がないことなのかもしれませんが…
私は政治の中に入ったので非常によく分かるのですが、政治記者の多くは政局記事しか書けません。だから結果的に新聞の政治欄は政局記事ばかりになるのです。

●政策を生み出す背景や知識が無いと政局も理解できない
政治記者は議員を追っかけ、政治の表面的なことしか関わっていないため、ある政策がなぜ問題なのか実はよく分かっていないことが多いです。勉強研究する時間もありません。
社会部や経済部の記者の方が良い政治記事が書けるという話をよく聞きますが全くその通りだと思います。

もちろん優れた目を持つ記者もいます。そうした記者とはよく話をしますが、正直私は政治に限って言えば大手新聞にはジャーナリズムを全く期待していません。週刊誌の方がまだ取材をして書いている分、よっぽど見る価値があります。

政治を志す人はせめて一次メディアに触れた上で政策研究なり評論して欲しいですね。

定額給付金：地方丸投げなのに地方で判断できず？

橋下大阪府知事が定額給付金について年収400万円未満の世帯のみに配布し、残りは小中学校の耐震改修に使う意向を示しています。
実は次の議会で私も全く同じことを質問・提案する予定だったのでビックリしています。

それに対し、鳩山総務大臣は「そんなことをしたら国から1円も出さない」と発言しました。
所得制限について国で何も決めずに地方に丸投げしておいて、それはないだろうと正直呆れています。

●定額給付金は法定受託事務ではなく自治事務
まず、この定額給付金なる施策は法的にどういう位置づけになるのか、自治事務なのか法定受託事務なのか、そこをはっきりさせる必要があります。
国が給付金支給に関する法律を整備するわけでもなさそうですし、そうなると自治事務ということになるのでしょう。実際、鳩山総務大臣も民主党の仙石代議士の質問に「自治事務だ」と答弁しています。

●自治事務なのにどうして地方で判断できない？
しかし、自治事務であれば地方自治体の判断に委ねられますので橋下知事のやり方に国が文句を言うことは本来おかしなことです。
地方分権が進む中で国と地方は上下関係ではなく法律に基づく対等関係になっています。その地方分権を推進する省庁である総務省の大臣がこんな答弁をしていていいのでしょうか？

国の、というよりも政党の都合で施策決定をしておいて、詳細な制度設計を行わず地方に責任も含め丸投げするような、地方分権を全く理解していない政権は自民だの民主だの関係なく、一地方議員として到底認められません。
次の市議会において国に対し定額給付金の撤回を求める意見書を提出することになるでしょう。

緊急雇用・経済対策プロジェクトに出席

午後、民主党千葉県「緊急雇用・経済対策プロジェクト」の会議に出席。
これは急速に悪化する経済・雇用情勢に対し県・市レベルで緊急に取り得る施策について検討するプロジェクトチームで、私もメンバーに入っています。



＜プロジェクトメンバー＞
委員長：加賀谷健 参議院議員
事務局長：天野行雄 県議会議員
委員：布施健太郎 県議会議員
委員：石井宏子 県議会議員
委員：布施貴良 千葉市議
委員：熊谷俊人

⇒詳細は民主党千葉県連ホームページにも掲載されています
　http://www.minshu-c.com/news.html#081219

私の選挙区である稲毛区北東部には住友重機械工業など工場がいくつもあります。不景気の影響で今後雇用調整が行われる可能性は非常に高く、早急な対策が必要だと実感しています。
国が把握している非正規雇用の雇い止めでは千葉県は合計200人となっていますが、そんなわけはなく、行政の実態把握が間に合っていないということがこれだけでも分かります。

実態把握、臨時雇用の創出、公的住宅の活用などを各議員が各行政に要望していくことを確認しました。
来週22日（月）には千葉駅クリスタルドームにて連合千葉と合同で雇用対策を訴える演説会を開催します。

携帯電話持込：政治が強制することの是非

橋下知事の発言から携帯電話の学校への持ち込みが活発に議論されていますね。教育再生懇談会でも議論され、本当に持ち込み禁止が実現してしまいそうな流れに驚いています。



●携帯電話の学校への持ち込みは好ましいことではない
前もって言っておくと、私も携帯電話を学校に持ち込むことはあまり感心しませんし、授業中に使用するなどもってのほかだと思います。自分に子どもができれば少なくとも小学生の間は携帯電話自体を持たせないかもしれません。
そういう意味では教育側で禁止して欲しいと思う保護者の気持ちも分かりますし、支持する意見が圧倒的に多いことも理解できます。

●政治、行政がそれを強制することはおかしい
しかし、行政や政治という権力サイドにいる側が一方的に携帯電話の使用を禁止することが許されていいのか、と政治の立場にいる人間として疑問を感じます。
携帯電話を持たせるかどうか、学校に持っていかせるかどうかは本来親が判断すべきもので行政が自分たちの主義主張で強制すべきものではありません。授業中の使用を禁止する、学校内では携帯電話の電源を切る、などを校則で明確化し、違反した場合の処置を徹底するところまでで留めるべきです。

●なぜ子どもたちに強制して自分たちは知らぬ顔なのか
何か事件が起きると、その社会の暗部を矯正するために学校教育で指導する、という大人たちの身勝手な考えに私はいつも違和感を感じます。
子どもにばかり押し付けず自分たちも見直すべきでしょう。会社で私用メールや私用電話をしている社会人は許されて、なぜ子どもたちはダメなのでしょうか？　学校世界だけ潔癖を守っても外の世界が汚れていれば意味がありません。結局は大人たちの自己満足で終わります。

子どもが勝手に汚れていっていると思い込んでいるとすればこれほど滑稽な話はありません。子どもは社会の鏡です。子どもが汚れているということは自分たちの世界が汚れているということだとなぜ気が付かないのでしょうか。
まずは大人たちが携帯について考え直し、直せるところから直していくべきです。

●政治家は権力というものをもっと慎重に行使すべき
最近の政治家は自分たちの持つ権力というものが何のために存在しているのか理解していないのではないかと思う時があって困ります。
私たちの持つ権力というのは自分たちの正義感や主義主張を押し付けるためにあるのではありません。社会的な弱者を救済し、飢える人を1人でも少なくするために私たちは権力を行使すべきであって、人間のモラルというものを政治で矯正できるなどとおこがましいことを考えてはいけません。治したいという気持ちは純粋なもので私も同じ思いはありますが政治にその解決を求めるのは安直です。

国籍法改正：DNA鑑定は可能？

国籍法の改正が国会で通過しましたが、反対運動を展開されている方々が各政治家にメールやFAXなどで抗議を行っており、私の事務所にも届いています。
全部丁寧に読ませて頂いていますが、本筋から離れた批判をされる方が多いのでここで改正の趣旨と内容について少し説明をさせて頂きます。

●結婚、認知、父子関係、いくつかのパターン
今までの国籍法では日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供のうち国籍を取得できる条件がケースによって異なっていました。
以下ケースを紹介します。

�@両親が結婚した後、生まれる　⇒　○
�A出生時は未婚だったが、認知して結婚した　⇒　○
�B出生後も未婚だが、出生前に認知した　⇒　○
�C出生後も未婚だが、出生後に認知した　⇒　×

よくある誤解が「改正によって結婚していなくても日本国籍が取得できるようになった。けしからん！」というものですが、ご覧になれば分かるとおり、以前から未婚であっても出生前に認知していれば日本国籍は取得できました。
諸外国でも出生後の認知であっても国籍を与えるケースが殆どになりました。国際化の流れや社会情勢の変化を受けて諸外国は法律改正をしています。

●最高裁判所の判決を元に法改正
この改正は未婚の日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた男の子の問題が契機です。
このケースの場合、妹は出生前に父親が認知したために日本国籍が取得できましたが、兄は出生前に認知していなかったために日本国籍が取得できないという不合理が発生していました。
最高裁はこのケースについて「不合理な差別で違憲」という判決を下し、鳩山法相（当時）が国籍法の改正を約束していました。最高裁の中にも反対意見が一部あったようですが、司法が違法と断じた以上、法改正を行うことはやむを得ません。

●偽装を防ぐためあらゆる手段を講じるのは当然
次に「改正によって偽装して国籍を取得する外国人が増える」という批判に対してですが、これは当然危惧しなければならないことであり、実行段階において相当慎重な対応が求められます。これは改正反対派だろうと賛成派だろうと同意見のはずです。

●DNA鑑定は聞こえはいいが現実的には極めて困難
その偽装を防ぐ手段として反対派はDNA鑑定を導入するよう主張しているのですが、現実的には導入が困難です。
その子どもが正しくその親の子どもなのか確認するためにDNA鑑定を導入するということであれば、今まで認められていた出生前に認知したケースや出生後結婚したケースについてもDNA鑑定を義務付けることになります。この膨大なDNA鑑定作業を本当に行うべきなのか、そこまで議論されなけばなりません。
DNA鑑定費用も10万円以上かかります。経済的に貧しい母親の場合、DNA鑑定ができず正しいケースでも国籍が取得できないという不条理が発生します。現実的には相当ハードルの高いアイデアだということを認識しなければなりません。

そもそも日本人が父親で母親が外国人のケースのみDNA鑑定を導入するとなれば、そのこと自体が憲法違反に問われる可能性もあります。その場合、未婚の場合という条件をつけるにしろ、日本人同士の場合においてもDNA鑑定が必要になりかねません。
「外国人の子どもは日本国籍がまだないから国民ではない。だから法の下の平等とは関係ない！」なんていう人がたまにいるのですが、日本人の父親から生まれ認知された時点で母親が日本人だろうが外国人だろうが、その瞬間に子どもは日本国籍を取得するのです。あとは手続き上、それが正しいかどうかを判断して日本国籍であることを認めることになるので、私たちと全く同じ立場にいるわけです。にも関わらず一方のケースにのみDNA鑑定を適用しようとすれば憲法違反になる可能性は高いでしょう。

●もっと早く議論すべき問題だった
この問題は日本国民というものをどのように考えるか、というテーマに関わる非常に重要なものです。民法が規定する親子関係とは、国籍という政策的判断に関する事案を最高裁が判断することに対する是非などなど…、議論が広がるテーマではあります。
しかし、議論している間にも救済すべき人たちがいるのは事実です。最高裁の違憲判決が出ている以上、立法は速やかに修正する必要があります。その後、もう一度多くの議論を経て国民がこの改正について納得するべきでしょう。
本来は最高裁の違憲判決が出る前に、諸外国が出生後認知を認める方向に舵を切った時点で日本としてどうするのか立法と行政が考えるべきだったのでしょう。こういうテーマこそ参議院で議論するに相応しい気がします。

党首討論：2次補正と金融強化法で行ったり来たり

党首討論が終わりました。
多くの国民が固唾を呑んで見ていたと思いますが、事前の予想通り議論が噛み合わなかったように見えます。

●2次補正と金融強化法ですれ違い
小沢党首の「なぜ国民に約束した2次補正を年内に出さない？」という繰り返しの質問に対し、麻生総理は何度も「1次補正で年内は大丈夫。金融機能強化法とセットなので早く参院で採決に応じてくれ」という答弁でした。
2次補正を聞いても金融強化法で民主を批判という、何とも見てる方にとっては消化不良のやり取りでした。

●新銀行東京などに税金を投入することに反対しているのに…
麻生さんは金融機能強化法について民主党が妨害しているという印象を与えたかったのかもしれませんが、自民党が修正協議に応じていないことについて答弁せず、最後にようやく「協議の場を設ける」という発言が出ました。
金融機能強化法は民主党が「農林中金や新銀行東京にまで税金を投入するのはおかしいのではないか」と言って修正協議を提案していたわけです。それに応じない結果、民主党としても採択に応じられないという堂々巡りだったわけですが、この党首討論を受けて政党間協議が進むのでしょうか。

私としては10月30日に「年内に追加経済対策をやる」と記者会見までして国民に約束したわけですから、その約束が変更になったことについては国民に説明なり謝罪をしても良いと思うのですが。

●諸外国の経済対策が次々と発表されていますが…
2次補正は中小企業の金融支援だけではなく、消費の冷え込みを防ぐための諸施策も盛り込まれるはずでした。諸外国も思い切った消費刺激策を取ろうとしています。私としては早急に対策を取るべきだと思いますが、1次補正で十分だそうです。
金融恐慌に際して諸外国の中央銀行が協調利下げを行ったのに対し、日銀が何の対策も打たず円が急騰したことと同じことを繰り返そうとしている気がします。

元厚生次官へのテロ：日本も対立ではなく融和を

元厚生次官が相次いで狙われている事件に衝撃を受けています。
一連の事件が同一グループによる意図的なものなのか今はまだ分かりませんが、もし仮にそうだとすれば政治テロということになります。

世界各国はテロを許してはいけないという思いで団結してきたわけですが、日本で（おそらく）日本人によるテロが発生してしまったことは重く受け止めなければなりません。
格差社会と言われていますが、今日本は自分と違う立場の人間に対し、あまりに攻撃的・排他的になっている気がします。人種や宗教が違うアメリカですら壁を乗り越えて協力していこうとしているのですから、世代間・立場間の対立ではなく世代間・立場間の連帯に変えていかなければなりません。

被害者のご冥福を祈ります。

領収書を義務化したら返還額が2倍に：政務調査費

昨年度の都道府県議会の政務調査費返還が前年度比2.4倍の5億5516万円に上ったそうです。
何に政務調査費を使ったのかを明確にするため領収書の添付を義務付ける議会が増え、本来の用途である政務調査で使いきれなかった議員が増えているということですね。

⇒読売新聞：都道府県議の政務調査費返還が２・４倍に…領収書義務化で
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000007-yom-pol

●返すくらいなら使い切りたい…！
千葉市議会も今年度から領収書を1円以上全て添付するよう議会改革を実施しました。ベテラン議員からは「使い切れないよ」という声をよく聞きます。だったら素直に返還すれば良いと思うのですが、貰ったものは返したくないようです。

●後払いの申請式にすれば大きく変わります
実は返還額を増やす解決策があります。それは政務調査費を先払いにせず申請式に変更することです。
千葉市議会の場合、政務調査費は3ヶ月毎に先払いで支給されます。先に貰うので使い切りたいという思いになるのであれば、会社の決裁のように

・何の目的で使うのか
・費用はどの程度か（見積もりなどを添付）
・どこに支払うのか

などを書いて議会事務局と議長の決裁を取る形式に変えれば、無理やり使いきろうとしている議員は面倒になって使わなくなるはずです。
本来、自分のお金でないものを政務調査という特定の目的のために使用するわけですから、これくらいのプロセスがあるべきだと思うのですが…

近いうちにこの形式に移行する議会が必ず出てくると思います。
その先鞭をつける議会が千葉市であって欲しいのですが、今の議会では到底通りそうにありません。

15歳未満の臓器提供をどう考えるか

内閣府が「臓器移植に関する世論調査」の結果を発表しました。
それによると現在は認められていない15歳未満の子供の臓器提供について「できるようにすべきだ」との回答が、前回より1ポイント増え、69%だったようです。
また、15歳未満の子供が提供の是非について意思表示した場合の対応は、「家族らが判断する」が44%、「本人の意思を尊重すべき」が26%、「本人は適正な判断をできず、家族らが判断することも適当ではない」が19%です。

⇒読売新聞：臓器提供の意思４４％、過去最高…カード普及はままならず
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000045-yom-sci


今、重い心臓病を抱えた子どもは日本で臓器移植を受けることができず、海外に行かざるをえない状況です。私の住む穴川の隣町である轟町に住む天晴君も心臓病を患い、ボランティアの人たちが募金活動を行い先日目標額に達したところです。

この問題は国会でも度々議論になっているようですが、人の死とどう向き合うかという死生観も絡み、なかなか結論が出ていないようです。
どちらが正しいという結論の前に、多くの国民が臓器移植・脳死について考えることが必要ですね。

労働政策の転換が無ければ景気も回復しない

2兆円の給付金がなんだか迷走していますね。
そもそも恒久的と言っていた定率減税を自民党が廃止したことで景気が腰折れした側面があります。それが表面化してきたら今度は「2兆円お金あげますからパーっと使って景気を良くしてね♪」って、国民をバカにしとるのかと言いたくなります。

●給付金にすることで凄まじい手間が
しかも選挙対策なのかは分かりませんが、目に見える形でお金を国民に渡すため、減税ではなく給付金という形にしました。
この給付金のおかげで市役所・区役所は人員を配置しなければならず、人件費・印刷費・事務費を考えれば下手をすると100億円以上のムダになるのではないでしょうか。試算によるとGDPを0.1%上昇させる効果があるそうですが一度きりですからねえ…

雇用が不安定で将来どうなるか分からないのにお金なんて使えるはずがありません。
今の非正規雇用を中心とした劣悪な雇用環境が続く限り、どんな施策も焼け石に水です。

●日本ほど首切りしやすい国はない
トヨタが営業利益を1兆円業績を下方修正し、株式市場にトヨタショックが広がっていますが、そうした中で今年度末までに期間従業員を3000人も削減する方針が出ています。
会社の都合でこんな簡単にこれだけの人数を首切りできる国がまともなはずがないんです。

日本で3000人も首切るのであれば震源地のアメリカではもっと首切っているんだろうと思われるかもしれませんが、アメリカのトヨタの工場では首切りは一切行われていません。
アメリカでは労働者をこのような形で一方的に首切りをすることは認められていないからです。仕事がなくても労働者を雇用しなければならない、そのしわ寄せが全て日本の労働者に押し付けられている、これが現状です。

●労働政策を変えなければ未来はない
私は日本が政権交代をして真っ先に変えなければならないことは労働政策だと思います。先進国の中でここまで労働者の権利がないがしろにされ、非正規雇用が拡大し続けている国はありません。
経営者に都合の良い非正規雇用を拡大する施策を政府に働きかけてきた経団連と、その経団連の提案を全面的に受け入れてきた自民党による政権は一度終わりにしなければなりません。

もちろん労働者の権利を守る側の政党が長年政権を握ると、今度は逆に企業の経営がなりたたなくなり経済が悪化するケースがあります。
その場合はまた政権交代をして経営者寄りの政党が軌道修正することになります。これが政権交代の意義です。

経営者寄りの政党が半世紀以上も政権にいる時点で労働者の権利が不当に扱われることは当然のことだと思います。

田母神氏が自衛官でありながら政治献金

田母神氏の論文がきっかけで自衛隊の規律が守られていないことが明らかになりましたが、新しい事実がどんどん明らかになっています。

●現職の自衛官が政治献金！？
まず、田母神氏が自衛隊出身で昨年の参議院選挙に立候補し当選した佐藤正久氏の資金管理団体に2007年6月7日に献金をしていたことが明らかになりました。（ヒゲの指揮官でイラク派遣で有名になった方ですね）
政治的中立が求められる国家公務員法違反の疑いがあるだけでなく、自衛隊法でも「政治的行為」は厳しく制限されていますので両法律に抵触する可能性が高いと思われます。

ちなみに献金をしているのは田母神氏だけではなく、現在も陸上幕僚長を務める折木良一氏など、7人の現職幹部自衛官が計46万円の政治献金をしているようです。正直、未だに信じられません。軍人としてありえない行動です。
最初は「田母神氏を参考人招致しても仕方がない」と思っていましたが、このような話が出てくると自衛隊の規律に対する認識についてこの機会に確認をする必要があります。


私個人としては有事の際に日本人の生命と財産を守る自衛隊は尊重していますし、有事法制も含め環境整備も進めていくべきと認識しています。
しかし、トップがまともな論文も書けないほど勉強不足で、かつ軍人としての基本的立場すら理解できていないのだとすれば現時点で自衛隊の権限強化は危険なのではないかという考えすら出てきます。
そういう意味では田母神氏の問題を奇貨として日本全体で国防組織について考えていく必要があります。

田母神さんの論文について

田母神 空幕僚長の論文が問題になっています。
自衛隊の内規に明らかに違反している今回の事例を見ると、残念ながら解任が当然の処置でしょう。論文の内容を見ても事実誤認や引用ミスなどが目立ち、これが有事の際に日本の生命と財産を守る軍のトップのレベルなのかと思うとちょっと寒気がしました。

お辞めになった中山前国交相といい、自説を主張するのは結構ですが、もう少し論拠とデータを固めてから発言をして頂きたいと思うのは私だけでしょうか？政治家や軍人が居酒屋の放談レベルで国士気取りというのは本当にガックリきます。
この件については前防衛大臣の石破農相が分かりやすい意見表明をされているので是非ご覧下さい。

⇒石破さんのブログ「田母神・前空幕長の論文から思うこと」
　http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-8451.html

ちなみに田母神さんは以前にも問題発言をしています。今年4月の時点で私は自衛隊の規律が乱れている可能性とうやむやにせず対処することを指摘しています。4月時点でアラームが出ていたにも関わらず捨ておいた政府の責任は避けられないと思います。
しかし、田母神さんは明るいキャラクターのようですから、それを生かした役職は自衛隊の中に無かったのでしょうか？

⇒2008年4月24日の日記：空自トップの「関係ねぇ」発言はまずい
　http://shibucho.seesaa.net/article/94509580.html

アメリカ大統領選挙がいよいよ

いよいよ4日アメリカで大統領選挙が行われます。
予備選挙も含め1年以上かけてリーダーを選ぶ、毎回大統領選挙を見る度にアメリカの民主主義の凄みを感じさせられます。

長い選挙戦の中で、候補者の人格から政策の細部に渡るまで検証が重ねられ、丸裸にされた上での投票です。ここまでやれば日本のように就任してからガッカリという事例は少なくなるのでしょう。
もちろん、日本はイギリスと同じく議院内閣制ですからアメリカと比較することはできませんが、リーダーを選ぶ難しさを考えさせられます。

●未知数の未来を不安と取るか希望と取るか
民主党のオバマ候補が優勢のようですが、もしオバマ大統領が誕生した時、アメリカはもう一度人種・党派を超えて再統合できるのか、また国際社会にどのような影響をもたらすのでしょうか。
今までには考えられない大統領候補ですから不安も相当ありますが、同時に何かが変わるのではないかというワクワク感もあります。

アメリカ国民が未知数の未来に対し不安・おそれを抱き否定するよりも、その未知数の可能性を信じたとすれば、それこそがアメリカという国の底力なのだと思います。