日航、国際線エコノミー席２割減

日経新聞に興味深いニュースが掲載されています。

⇒【読売新聞】日航、国際線エコノミー席２割減

JALが国際線のエコノミー席を2割削減し、ビジネス席を7%増やすことで客単価を増やす戦略に転換したとのこと。
この結果2009年には1便あたりの座席数も15%削減されるようです。

私は学生時代から海外旅行に行く際には必ず格安航空券を利用していますが、「こういう値引きをしていて良いんだろうか？」とは前から疑問に思っていました。
空席を作ったまま飛ぶよりは100円でもいいから埋めた方が当然利益になるので、こうした格安航空券は存在するのですが、効率が悪いのは事実です。

1便あたりの席数が減りスペースに余裕ができれば、エコノミー席であっても他の航空会社より付加価値が出ます。
今でも座席幅が広いB777を目当てに搭乗便を選ぶ方はいて、長距離移動で飛行機のスペースというのは非常に重要です。

私は昔からANAが好きなのですが、この記事を見て値段が少し高い程度であればJALでもいいな、と思ってしまいました。
皆さまは国際線で長距離移動する時、その便の座席スペースは気にしますか？

刈羽崎原発を巡る過熱報道の検証

今朝の読売新聞に非常に良い記事が掲載されています。

新潟県中越沖地震 刈羽崎原子力発電所における過熱報道と風評被害についてまとめたもので、記事ではマスコミ各社が原発の軽微なトラブルも含め重大性を十分吟味せずに大きく報じたことによる影響を冷静に分析しています。

地震の際に原発に求められる最重要機能は

�@安全に炉をとめる
�A安全に炉を冷やす
�B放射性物質を漏らさない

の3点ですが、今回の地震で刈羽崎原発は設計時の想定を超える揺れに見舞われたにも関わらず上記3点が問題なく正常に機能しています。
被害が目立ったのは変圧器や事務棟、タービン建屋など、原子炉以外の周辺施設で、原子炉本体の安全性を脅かす事態ではありませんでした。

例の放射能漏れに関しても、量はごく微量、年間に自然界で浴びる量の1000万分の1以下で環境や人体への影響は無かったと言って良いレベルです。
にも関わらず報道では火災の映像と放射能漏れが大々的に報道されました。

国内においても風評被害は発生していますし、海外では本気で「日本で放射能漏れが発生し被害者が出ている」と伝えたニュースもありました。その結果、イタリアのサッカーチームが来日を中止したり、観光地の宿泊キャンセルが相次ぎました。

確かに現在の原発の耐震基準は甘く、早急に耐震基準を見直すべきではありますが、事実誤認を誘発する報道は厳に慎まなければなりません。
そうした意味で今回の地震はメディアの責任を改めて考えさせられるものでした。

もちろん原因の一つとして東京電力の報道対応が挙げられます。
事実を明らかにし、記者会見等でメディアに正しい情報を伝える責任が東電にはありました。

安倍内閣の危機管理能力が問題視されていますが、自民党に限らず私達全員が危機管理対応を今一度見直さなければなりません。

憲法映画「日本の青空」を見る

今日は選挙活動の合間を縫って、若葉文化ホールで「日本の青空」という映画を見てきました。




この映画は日本国憲法の成立過程に焦点を当てた映画で、憲法学者鈴木安蔵を中心に、民間人が結成した「憲法研究会」が作成した憲法草案作成までの歩み、そして、それをもとにして作られたGHQ案と日本政府とのやりとりが、ある雑誌の編集企画「憲法特集」の取材にそって描かれています。

⇒「日本の青空」オフィシャルページ
　http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/

9条ネットなど、護憲団体が中心になって作成されたため「プロパガンダ映画じゃなければいいが…」と思っていたのですが、ある程度中立性もあり、万人に見てもらえる映画になっています。
2時間楽しかったです。

あえて気になった点を挙げるならば、鈴木安蔵氏自身の経歴上、止むを得ないのかもしれませんが、マルクス主義に対して肯定的に描かれているため、「やっぱ左翼系の映画だな」と苦笑する場面もありました。


ちなみに私は改憲派です。
ただし、いわゆる「普通の国」にするため、集団的自衛権を行使するために改憲をする側ではなく、「戦争ができない国」をより明確にするために改憲をするべきという立場です。
私にとって憲法は大学生の頃から専門的に取り組んでいるテーマですので、その立場から憲法について少しお話をしたいと思います。


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安倍首相「辞任必要ない」⇒赤城農相の事務所費問題

赤城農相の事務所費問題、安倍首相は辞任の必要はないと答えました。
「光熱費や事務所費、人件費という項目について詳しく説明したと聞いている」と述べ、法的問題もないとの認識を示したようです。

安倍首相はちゃんと事態を把握されているのでしょうか？
赤城農相の弁明では、「架空計上はない」「祖父の代から会合に使用」と述べ、辞任の考えがないことを明らかにしておりますが、

●赤城徳彦後援会の「主たる事務所」所在地になっていた赤城農相の父：毅彦氏の自宅には事務所を示すものは何もない

●毅彦氏は「（後援会の事務所になっていたことは）私は全く知らない。（ここでは政治活動は）やっていない」と話した

●母親も「家賃や光熱費は受け取っていない。秘書などはおらず、わたしたち（夫婦）が住んでいるだけ」と話し、事務所としての実体がないことを明らかにしている

という状況を見れば、どう見ても架空計上であり、擁護の余地はないと思いますが、どうなんでしょうか。

ただ、
・架空の事務所経費を報告したとの虚偽記載疑惑で辞任に追い込まれた
佐田玄一郎前行政改革担当相
・松岡大臣のナントカ還元水による事務所費問題
・久間防衛大臣の失言問題
と、常に閣僚を擁護し、結果判断を間違えてきた安倍首相が、未だに学習をしないとは考えられないのです。

今度こそ、辞任には値しない正当な理由があり、それを国民に証明できるのでしょうか。
ちなみに赤城農相は事務所費に係る領収書の公表については拒否をしておりますが。

赤城農相、カネにまつわる不祥事連発

また安倍内閣の閣僚の不祥事が発覚しました。
松岡大臣の自殺を受けて後任となった赤城農相ですが、カネにまつわる不祥事を連発しています。

赤城農相の政治団体「赤城徳彦後援会」が親族宅を事務所の所在地として届け、毎年多額の経常経費を計上していたことが日経新聞の調べで明らかになりました。
人件費や事務所費、光熱水費などの合計は2005年までの10年間で約9000万円に上り、政治団体の代表者・赤城農相の事務所、いずれも「事務所としては使用していない」「家賃は発生していない」と認めているということです。

⇒日経新聞：赤城農相の政治団体、親族宅を事務所に経費計上・実体なく　

簡単に言うと、親戚の家を事務所にして、払ってもいない事務所費・光熱費をいっぱい計上し、裏金として別の用途に使っていたということです。
あれ？この話、どこかで聞いたことありませんか？
そうです。松岡大臣とこの人、やっていることが全く同じなんです。

ちなみに今回は政治団体ですが、就任直後に赤城農相の資金管理団体「徳友会」の事務所費が年によって約１９万円から１０００万円超と大きく
変動、光熱水費や備品・消耗品費もゼロの年があるなど不自然さが目立つ内容となっていることも明らかになっています。

安倍首相は任命の際に、ちゃんと調べていないのでしょうか？
小泉首相は内閣組閣の際は、飯島秘書官に候補者の身辺調査を徹底的にさせたと言われています。
首相の任命責任は重大です。もう少し人事は慎重を期して頂きたいと思います。

今国会で「政治資金規正法」が改正されましたが、今回明らかになった「赤城徳彦後援会」のような政治団体は規制の対象外です。
だから、民主党を始め野党もマスコミもこんな法案は「ザル法」だと厳しく非難し、民主党は政治団体も含めた規制をする対案を提出していました。

全く効果のないザル法をもって「政治とカネに取り組みました！」と白々しく主張する安倍内閣を皆さまは信頼できますか？
次々と不祥事を起こす安倍内閣を信頼できますか？

安倍内閣の年金の新しい対策について

ただ今、参院選の支援のお願いに木更津に来ております。
今日はこの後、大学時代の友人と会いに早稲田に行く予定です。

移動中、各新聞を読んでいるのですが、どの新聞も一面で政府の年金対策について報じています。

1.5000万件の照合時期の前倒し
2.すべての年金受給者と加入者に対し、来年４月から納付履歴を通知する「ねんきん特別便」を送付
3.社保庁の業務を客観的に監視、評価するため、総務省に専門家による「年金業務・社会保険庁監理委員会」（仮称）を新設
4.「社会保障カード」（仮称）の2011年度導入

ということです。
2は民主党がずっと主張してきた政策であり、4の社会保障カードも民主党の「年金通帳」政策の焼き直しです。
パクっておいてひと言もないのはいかがかと思いますが、年金対策が一歩前進したことは評価いたします。

しかし、この対策を会期終了後の安倍首相の会見で発表する時点で「国会を愚弄するのもいい加減にしろ」と憤りを感じます。

安倍内閣によって会期延長がされ、我々は労働厚生委員会などで審議を要求していたにも関らず、与党は審議に応じなかったわけです。
そして、会期が虚しく過ぎ、国会が終了した時点で対策を出す。これではこの対策について全く審議できません。

何のための国会延長だったのか。年金を中心に緊急審議を行うための延長ではなかったのか。
自分たちの法案を強行採決して通せば、後はお役ご免。

こういう国会を軽視し過ぎる首相は与党野党関係なく、許すことが私にはできません。
就任以前から感じていた歴史観の薄さ、哲学の無さがこのような形で出てしまうとは。。。

強引に会期延長をしておいて与党が審議拒否

与党が審議拒否をしました。
衆院決算行政監視委員会で５日午後、民主党の仙谷由人委員長が平成１７年度一般会計歳入歳出決算などに関し委員会の開会を決めたのに対し、与党は出席を拒否、委員会が成立せず流会となる異例の事態が起きました。
衆院事務局は今回の事態に「聞いたことがない」と話しているそうです。

⇒産経新聞：与党が“審議拒否”の珍事　衆院事務局「聞いたことがない」
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070704/skk070704004.htm


民主党は安倍首相の出席を求めて、年金記録不備問題について質疑をする予定でした。年金問題はまだ全容が明らかになっていません。それを少しでも明らかにする義務が政権与党にはあるのではないでしょうか。ちなみに、

一番この問題を議論すべき厚生労働委員会は6月26日以降、1回も開かれておりません。

過半数を占める与党委員と自民党の委員長によって、委員会を開かないという決定が為されているからです。今もっとも国民が求めている年金に関して問いただす機会すら野党には与えられていないのです。
委員会を開くと長妻議員が質問し、また新たな火種が出るからでしょう。これが「年金を守る」とうそぶいている与党の実態です。
他にもセコい例でいえば、以前、

長妻議員が質問に立つ際に、出してくれと要求していた資料を質問に立つ1分前に渡す

というバカらしくセコいやり方をしたこともありました。これで質問できるわけがありません。
こういう呆れたやり方を平気で行っているのが今の安倍内閣です。


自分達で強引に会期を延長しておいて、審議には応じられないというのはどういうことでしょうか。

何のために会期延長をしたのか、これでハッキリしたと思います。選挙に使える自分達の法案は強行採決するが、野党の追及は一切受けないということです。
以前の日記でも書きましたが、

参院選の投票日が1週間ずれたことで100億円以上の税金が無駄に投じられているわけです。

では、その100億円の無駄を少しでも回収するためにも、年金問題を中心とした諸課題についてきちんと議論する必要があるわけです。
野党の追求が怖いから与党が審議拒否するなどという、こんな幼稚な独裁政権を許していいのでしょうか。


審議拒否といえば、民主党の審議拒否にも大きな批判がありましたが、民主党は柳沢大臣の失言問題における審議拒否以降は、与党が異常な強行採決の連発をする中も審議には応じています。

さらに加えて申し上げるなら、あの時の審議拒否は

・柳沢大臣の発言について本人から真意を説明し、この問題についてちゃんと議論をすべきと野党が主張
・与党は応じず
・ならば野党も審議には応じられない

という野党なりの理由があったわけですが、今回の与党の審議拒否には全く理屈が通っていません。与党は「強引にやるのは承服できない。委員会そのものが成り立たない」と言っていますが、散々強引に国会運営をしておいて何を言っているのか、という感じです。

私も中学生の頃から国会を見てきていますが、ここまで数にものを言わせてすき放題している内閣は初めてです。
こういう発言は昔ながらの野党みたいであまり言いたくないのですが、正直「民主主義が崩壊しつつあるのではないか」と真剣に考えてしまいます。

今度の参院選は参院選の与野党逆転ということ以上に、この安倍内閣の異常な国会運営に対し、国民がどこまで声をあげるのか、郵政選挙以降の異常な状況を修正できるのかが問われているのだと思います。

久間防衛相辞任：世論で右往左往

久間防衛相が辞任したとのこと。
実は「久間さんを更迭すべき」という記事を書いていた途中のニュースでした。

昨日までは安倍さんは「問題ない」と言って、久間大臣も野党の不信任決議案提出に「よくあること」とタカをくくっていたのが、世論の動向を見て、一転辞任。

もう何度目でしょうか。世論の動きを見てコロコロその場その場で主義主張を変えるのは。

これが一国の宰相なのかと思うと、情けない気持ちになります。

私は柳沢大臣の「女性は産む機械」発言については「不適切だが辞任までには当たらない」と日記でも書きました。政治家の一言一句を取って批判する言葉狩りに踊らされてはいけないと考える人間です。
しかし、この久間大臣の発言はそれとは全く質の異なる問題です。

柳沢大臣の時は前後の文章をちゃんと読めば「女性は産む機械」という意味では無かったことが分かります。例えとしては最低でしたが。
しかし、この久間大臣の発言は前後を読んでも「原爆が投下され戦争が終わった。あれが無ければ北海道はソ連に占領されていた」と言っているわけで、釈明時にも「米国を恨んではいない」と言い切っているわけです。
無辜の民間人を大量虐殺した核の投下を許す発言を

現役の国防大臣が公式の講演で行ったのです。

久間大臣のこの発言は一気に世界中を駆け巡り、「日本の国防大臣が原爆を投下したアメリカの立場に理解を示した」と世界中に報道されてしまっています。
これはもはや久間さん一人の問題ではなく、日本国全体の原爆に対する姿勢そのものと諸外国には映っているのです。

原爆の悲惨さを伝えること、核廃絶に向けた取り組みを進めること、これは日本に課せられた役割です。
しかし、この発言をした防衛大臣をそのまま許すことは、日本が上記取り組みについてポーズだけ、と受け止められてしまうのです。

安倍さんが「問題ない」と発言した時に、「ああ、この人はこの発言が持つ国際的な意味が分からないんだな」と思いました。
かばっておいて、最後は辞任を受け入れる。哲学は、主義主張は、国民への責任は、どうこの人は考えているのでしょうか。

私はあまり批判は好きではありません。特に言葉狩りに対してはメディアに踊らされてはいけないと思います。
しかし、この発言を巡る一連の騒動には、安倍首相・安倍内閣の掲げる「戦後レジームからの脱却」というご大層なスローガンが、単に苦労を知らない戦後の坊ちゃん達の戯言に過ぎないことを露呈してしまっているのではないでしょうか。

久間大臣の発言全文はこちら

公明党のビラが事務所にいっぱい

今日うちの事務所のポストに公明党のビラが10枚も入っていたとのこと。
「挑戦状か？」と、うちの事務所スタッフと顔を見合わせてしまいました。

内容は「社会保険庁解体に消極的な民主党に年金改革なんてできない！　大ウソだ！」という内容。

公明党を始め与党は社会保険庁を解体し、年金機構という特殊法人にする方針で、昨日参院で法案が強行採決されました。
一方民主党は社会保険庁を国税庁と統合して欧米諸国と同様"歳入庁"を設けることを訴えています。

どちらの改革案が優れているかは国民が判断することですが、相手の改革案を内容で批判するのではなく「大ウソ」と書くのは政権与党として品が無いなあ、と思ってしまいます。
公明党は結構大人な政党だと私は思っているのですが、らしからぬビラです。


最近年金問題を議論する時に出てくる「社会保険庁の労働組合が悪い。そしてその親分の自治労は民主党の支持母体だ！」という誹謗中傷、本当に空しくなります。

例えば自民党が野党になった時、仮に医学界で何か大きな不祥事が起きた時に、自民党の支持母体である医師会の問題をもって自民党を批判するでしょうか？
医師会に仮に問題があったとしてもそれは医師会の問題であり、また適切に指導していなかった厚生労働省の問題であり、ひいては時の政権の問題でもあります。
支持母体だから一味だという議論は本当にナンセンスです。
（注：医師会の例はあくまで例です。例として出し申し訳ありません）

自治労と民主党を関連させた意味不明な批判以外のまともな批判をして頂きたい。
逆に言えば、こんな低レベルな誹謗中傷しかできない、いわゆる政策の内容で批判できないところに、今の政権与党の末期的状況があると思います。

社会保険庁の問題点を洗い出し、きっちり対策も打たずに特殊法人化して「公務員じゃなくしました！」なんて言われても、そんなことで解決はしないわけです。
特殊法人の方が腐っている例が多いことも国民の皆さんは知っていますし、何より国民全てが払うべき年金を国の機関ではなく特殊法人に任せる時点で国の責任を放棄していると言われても仕方がありません。
これではNHKと何も変わらないではありませんか。

もう少し政策レベルで議論はできないのでしょうか。
「パフォーマンス政党の限界」とビラには書いていますが、申し訳ないが今の与党の方がよっぽどパフォーマンス政権だと思います。
安倍首相のボーナス一部返上に始まり、社会保険庁の職員の給料返上を要求し、返上しなければ再雇用はしないと言ったかと思えば翌日撤回したりと、とにかく国民へのアピールばかりです。

昔の自民党はこういう政党ではなかったと思うのですが、どうしてしまったのでしょうか…。
国民の皆様はどう思われているでしょうか。

参議院選挙決起集会

この日は民主党の参議院選挙の千葉における決起集会がありました。

・加賀谷 健
・長浜 博行

の両候補に加え、菅 直人 代表代行、今泉 昭 参議院副議長を始め、千葉県下の衆議院議員・参議院議員・県議会議員・市議会議員が勢揃いしました。

最初に政策ミュージカルが20分ほど。
このミュージカル、菅さんのアイデアだそうで最初存在を聞いた時は「？」と思ったものです。
でも、実際に見てみると20分にしては結構うまくまとまっていて、こういう仕掛けも無くはないな、と感じました。


農村の一家族を舞台に農業政策を訴える


次に菅さんの挨拶。
今の年金問題に責任の一端を率直に認めつつ、今の政府の年金問題に対する姿勢の批判、そして今後民主党が目指す日本のあり方について熱く語って頂きました。




その後は１区メンバーを中心に千葉駅クリスタルドームにて連続演説会。
私もマイクを取り、この日記などでも訴えている与党の異常さ、この選挙の争点について訴えさせて頂きました。
今度の参議院選挙は本当に日本の政治の行方を大きく変えうる大事な選挙です。

私がまだ中学生だった時、細川内閣の誕生、ようやく日本に訪れた政権交代の瞬間を見て、日本の新しい民主主義の始まりに希望を抱きました。
あれから十数年が経ち、未だに何も変わらないこの国の在り方に我慢ができず自らが身を投じ、今議員という立場でその大一番を迎えることは感慨深いものがあります。

参議院は将来的には今の形ではなく、新たな二院制の在り方を検討していかなければいけませんが、まずはその改革すらも大きな政治のうねりが無ければ達成しえません。

押し寄せてはギリギリで引いてしまう今までのような波ではなく、溜まりに溜まった沈殿物を一気に洗い流す大きな波を今度こそ起こさなければいけません。

参院選延期でどれだけの税金が無駄になるか…

国会の会期延長がおそらく今日決定すると思われます。
12日間延長するとともに、参院選の投票日が1週間先になります。

公示：7月5日⇒7月12日に
投票日：7月22日⇒7月29日に

変更になります。

もう既に各地で告知用のポスター、看板、投票入場券、告知カーなどが作られつつあります。千葉市でも「投票所入場整理券」が４６万枚既に作成され、900万円の費用がかかっています。
これらは投票日の変更で全て作り直す必要があり、それは税金から支出されるのです。
この国会延長、参院選投票日変更によって日本はどれだけの税金を新たに投入することになるのでしょうか。おそらく億単位になるでしょう。

では、ここまでの国費を投入してまで会期を延長すべきだったのでしょうか。
通したい法案は公務員制度改革関連法案（いわゆる人材バンク法案）や社会保険庁改革関連法案です。

人材バンク法案は世論調査でも過半数の方が「意味が無い」と回答している法案です。
天下りを政府が一元的に管理するだけで本質は何も変わりません。天下りがなぜ生まれてしまうのか、その要因を断ち切らない限り天下りが無くなることはないのです。
民主党が主張するように、事務次官レースに敗れた人が50歳あたりから省外に出されるシステムに問題があるわけで、人事体系を変える必要があるのです。

また、社会保険庁の改革については、政府は「ふざけた社会保険庁を解体し、公務員じゃなくします！」と言っておりますが、実態は「年金機構」という特殊法人に名前を変えるだけで、公務員じゃないと言っておきながら全額税金で運営するのです。
むしろ特殊法人になってしまえば、国会のコントロール外におかれ、今以上に実態が見えなくなります。国会で参考人招致に応じる義務も無くなります。
政府の言っている改革は、むしろ今以上に年金が正しい運用をされているのか不透明にするとともに、私達の年金を国が責任を持って運用しなくて済む体制に変えてしまうということです。

我々は社会保険庁を解体し、国税庁と統合して、国税庁のノウハウを活かしながら確実に管理をし、しっかりと徴収のできる体制に整備することを訴えています。

そもそもこれら法案は12日延長した程度の日数で法案なんて作ってはいけない重要な案件です。
議論が尽くされないまま、今までと同じように強行採決で成立させてしまうのでしょう。そして選挙では「私達は改革しました！」と言うのでしょう。

本当に恥ずかしい国になったと思います。
私はあんまり批判ばかりはしたくありませんが、今の政府のやり方は常軌を逸しています。

名古屋市議「当選祝う会」で実質的に寄付行為の疑い

公職選挙法違反ネタです。

名古屋市議選で初当選した自民党市議が５月に地元で開いた会合で一人飲食代5,000円のところを会費1,000円として、不足分を市議が負担した疑いがあるとのことです。

⇒中日新聞：飲食代5,000円だけど…会費1,000円　名古屋市議「当選祝う会」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061590083948.html

こういうのって本当に多いんですよね。
公職選挙法では有権者への寄付は禁じられているわけですが、飲食やバス旅行などで、実際にかかる費用よりも安くし、残りを本人が負担することで実質的には寄付行為を行うやりかたがあります。

この場合は特に極端な例ですし、しかも「当選を祝う会」という看板まで掲げてしまい、明らかに公職選挙法に定める「選挙後のあいさつ行為の制限」に抵触する可能性が高いです。

私も色々な人から、こうした話をよく伺います。
これから夏祭りの季節です。平然と各町内会に寄付をする方がたくさんいらっしゃいます。
もし夏祭りの会場に寄付した人として政治家の名前が仮にあれば、その方は選挙法違反ですので、チェックしてみて下さい。（もっとも、そんな単純なケースは少ないと思いますが）

こうした行為をする方は当然政治家を辞めて頂きたいわけですが、それ以上に問題なのは、こうした行為が違反だと知っていながら、おこぼれに預かる有権者の方が多数いらっしゃるということです。
人間ですから、ご馳走になれば嬉しいものです。バス旅行が安価に行ければ楽しいでしょう。しかし、こうした行為を許すことは結果的には政治の腐敗の共犯者となってしまうことです。
（飲食会やバス旅行自体が違法と言っているわけではありません）

全員が真っ白、というのは理想論なのかもしれませんが、少しずつでもまともな方向に進んでいきたいですよね。

政府、「年金カード」導入検討

政府は年金改革として、公的年金保険料の納付記録や将来受け取る年金額などを簡単に把握できる「年金カード」を発行する方向で検討に入ったそうです。

公的年金の加入者や年金受給者らを対象にICカードを発行し、保険料の納付状況をパソコンなどで簡単に確認できるようにするとのことですが、これって民主党の政策のパクリなんですよね…

民主党は参院選のマニフェストに保険料納付履歴を記載した「年金通帳」の交付を盛り込んでいるのですが、一応民主党案まんまの通帳ではなくカードにしているところがミソでしょうか。

国民にとって有益なことですので、いくらでもパクって頂いて結構なのですが、散々自民党ビラで「民主党案は先送り！　非現実的！」と言っておいてそれは無いんじゃない？

この年金問題に関しては少し政府は浮き足立ち過ぎではないでしょうか。
毎日対策を小出しにしているというか、思いつきで対策を打っているような気がしてなりません。

中山恭子首相補佐官が出馬

自民党は夏の参院選で中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）を比例区から立候補させることを決定したそうです。
「多くの支持があることが、北朝鮮に対する一つのメッセージになる。抱負は『拉致被害者を一刻も早く日本に連れ戻したい』という一点に尽きる」とのこと。

安部総理の重要な政策の一つに拉致問題があることは事実ですし、重要な政策について国民に信を問うことも理解はできます。
しかし、拉致問題という、与野党を問わず国民が等しく解決を求めている事項を担当する政府担当官を、一党一派の党派の候補とすることに違和感を感じます。

拉致被害者家族会の横田滋会長は「（家族会として）選挙で誰を応援するとか、推薦するとかはない」と個人レベルの応援にとどめるようです。

消えた年金問題の訴えを各地で

先ほどまで松戸駅にて消えた年金問題に関する街宣活動を行っていました。
読売新聞の調査では「参院選で重視したい政策」で年金が7割と圧倒的な関心が寄せられています。

3年前の参院選でも争点は年金でした。
年金制度全体をどうしていくのか、与野党で議論したわけですが、結局民主党が主張していた年金の一元化を含めた改革案は採用されませんでした。

今、再び年金がクローズアップされていますが、民主党は前回の参院選後もずっと年金問題を追及してきました。
今回の消えた年金記録も民主党が何度となく調査を要求してきた結果、明らかになったものです。

イノベーションによる経済成長や教育再生、憲法改正も重要でないとは言いません。
しかし、今は国民の将来不安の大本である社会保障制度の抜本的改革こそが求められているのではないでしょうか。
4時間しか審議しない一夜漬けの議員立法である年金救済法案ではとても自民党が主張する「100年安心の年金」にはなりえません。

私は「失われた世代」と呼ばれる非正規雇用が大変多い世代の一人です。
社会保障の充実がいかに生活の根底を支えているのか、将来設計に大きな影響を与えているのか実感している世代です。
自分の世代の声を届けるためにも今後も駅頭などで訴えていきたいと思います。

ちなみに6月10日（日）16:00からJR稲毛駅にて民主党年金問題演説会が行われます。もちろん私も参加します。
民主党を支援する・しないに関わらず、年金問題が今どうなっているのか、自民・民主がどのように議論しているのか、ご興味がある方は是非足を運んで頂ければと思います。

⇒民主党　年金問題特集サイト
　http://www.dpj.or.jp/kieta_nenkinkiroku.html

献血、千葉駅頭合同演説会

事務所開きを終え、午後から千葉駅頭で行われた民主党の合同演説会の告知活動に参加。
民主党の参議院選挙に向けた演説会で、特別ゲストとして岩國哲人（「いわくに てつんど」と読みます）衆議院議員にもお越しいただきました。

準備を行いながら、同じく千葉駅頭にて告知活動を行っていた日本赤十字の献血に協力しました。
事務所開きの後、昼食を少ししか食べていない中での400cc献血だったので、なんだか力が抜けていく感じでした。




で、献血を終えた後、千葉駅頭にてビラ配り、そして市議会議員団の一人として、前座の演説を少しだけさせて頂きました。




合同演説会は
・千葉市議会議員の面々
・湯浅 和子 県議会議員
・広中 和歌子 参議院議員
・黒河 悟 連合会長
・田嶋 要 衆議院議員
・加賀谷 健 参議院候補予定者
・岩國 哲人 衆議院議員
でした。

しかし、岩國さん、演説がうまい！
田嶋さんも相当演説がうまいのですが、それとは一味違う、淡々と話しながらもじっくり聞かせる、まさに弁士！という演説でした。
ユーモアも交えながら分かりやすく年金の問題、政権交代の必要性を話しており、お手本のような演説でした。

年金の不明データ問題が発生してから、国民の方々は確実に
「このままではいけない」
という気持ちが強くなってきている、そんな実感を肌で感じます。
それを民主党は受け止め、政治のうねりに変えていかなければいけません。

民主党、まだまだ発展途上です。
しかし、もう今までの延長線上の中でしか軌道修正できない政治の限界というものは見えてきているのではないでしょうか。

松岡農水相とZARDボーカルの死に衝撃

今日は二人の死のニュースが日本列島を駆け抜けた1日でした。
一人は松岡利勝 農水大臣、もう一人はZARDのボーカル坂井泉水さん。

なんともやるせない気持ちになります。

ZARDに関しては特にファンというわけではありませんが、青春時代によく聞いたバンドでしたので寂しいものがあります。

そして松岡大臣は相次ぐ疑惑に結局答えることなく、自殺という道を選ばれてしまいました。心中を察するに相当な苦慮があったかと思いますが、政治家として説明責任を果たして欲しかった。

色々思いはありますが、今はこれだけにしておきます。
考えさせられた1日でした。

加賀谷選対結成

統一地方選挙が終わり、初議会に向けて落ち着きたいところですが、次に大きな選挙が控えています。夏の参議院選挙です。
この日は民主党の加賀谷選対の結成について協議しました。

今年は統一地方選挙（4年に1回）と参議院選挙（3年に1回）が同時に行われる12年に1度の選挙の年です。
地方と国政、両方で国民の民意を問う大事な年です。

地方選挙、民主党はある程度の議席を得ることができました。地方を変える、そのチャンスを頂いたのだと感じています。
次は国政です。今の圧倒的な議席を背景に突き進む与党に対して、野党筆頭として責任ある対案を掲げて国民に支持していただく選挙です。

民主党からは
・千葉県連の代表である長浜 博之 衆院議員
・千葉県議として20年千葉を支えてきた加賀谷 健
の両名を千葉選挙区から公認する予定です。

長浜代議士は早稲田の大先輩であり、加賀谷さんは私が所属する1区総支部の副代表でもあります。
その中でも加賀谷さんはここ稲毛区出身の元県議ですので、私達稲毛選出の議員は加賀谷さんの選対に参画することが決まりました。

私が当選できたのも加賀谷さんが20年支え、そして田嶋さんが新たな息吹を入れてくれたからです。
千葉県で20年民主党を支えてきた大先輩を国政に送り出し、本当の意味での地方分権を実現するための代弁者になって頂きたいと思います。

5月〜7月は議会と参院選挙に集中することになりそうです。

⇒加賀谷 健 活動日誌
　http://www.kagaya-ken.com/blog/

統一地方選挙後半戦結果

おはようございます。
昨日投票の統一地方選挙後半戦ですが、私が応援に行った候補者の方々は全員当選をされてホッとしています。

市川市のプリティ長嶋さん、凄い得票ですね。
10,782票。これは歴代最高なのではないでしょうか。

しかし、参院補欠選挙は1勝1敗。
本来は野党系の2議席ですから厳しい結果です。沖縄、一歩届かず。まだまだ修行が必要です。。。

党本部の政策立案能力の重要性

今朝の読売新聞に興味深い記事がありました。自民党が党本部の職員を公募で採用し、ビジネスマナー研修を受けさせたことに関する記事です。
縁故中心採用から競争による採用を通じて、将来党の政策立案を支えるスタッフ、ひいては首相官邸へ送り込む人材を作り上げていくんだという取り組みでした。

私もサラリーマン時代に自民党・民主党両方の党本部を見てきましたし、今は民主党の様々な職員と接します。
今までは殆どが縁故で採用されていたことは事実で、会社とは全く違うオフィス風景というか雰囲気がありました。

政治の世界を何十年も見てきた生き字引的な人も絶対に必要ですが、官僚政治から脱却し政治主導の政策作りを進めていく中で、政党本部の政策立案能力・事務能力というのは極めて重要な意味を持ってきます。

そうした意味では自民党の取り組みというのは時代の必然なのでしょう。我々民主党も確かな調査力、政策立案能力をつけていくためにも議員だけではなく、職員も含めた総合力の強化に取り組んでいかなければなりません。