今日は一新塾でNPO法人「地方自立政策研究所」の穂坂 前志木市長の話を聞きました。
穂坂さんは埼玉県の職員から志木市議、埼玉県議を経て2001年に志木市長になり、教育改革を始め財政再建や市民参加に積極的に取り組んできた方です。
■市民委員会
公募に基づき市民委員会を第2の市役所として設置し、市の業務を点検したほか、市・議会・市民委員会で927の事業を全て検証し、430事業の見直し・縮小により12億7000万円の経費削減。
市民に参加してもらうことで一番差が出たのは平等に対する意識の違いだそうです。
市民委員会は予算編成でも関わってくるのですが、その際に職員はどうしても平等を強く意識し、例えば3つの学校のうち2つに古いITが入っており残りの1つにはITが入っていない。今度その1つに最新鋭のITを入れようとしたときに市の職員は「それでは古いITを入れた2つと平等ではないのでダメ」という結論になるのだそうな。
で、解決策は「一旦古いITをその学校にも入れ、次に3つ揃って最新鋭のITを入れる」という結論になるとのこと。
市民からは「悪平等で非効率だ」という話が出て結局最新鋭のものを入れることになったそうです。うーん、面白い。
■行政パートナー制度
行政パートナー制度を導入し、志木市と業務委託契約を結ぶことで市の業務を有償ボランティアとして担うとともに、市政に対する提案権を有する。
市長や議員が既得権益を主張したり有利な取り扱いを要求しても職員は断れないんですよね。彼らは市民から選ばれた立場ですから、職員はそれに従うしかないわけです。
しかし、市民が市の業務を有償ボランティアで実施する場合、その市民は市長・議員の選ぶ立場なので市長・議員も既得権益を主張しにくくなるというメリットもあります。
またその行政パートナー制度が機能しているかどうかを「協働業務評価委員会」というところでチェックする体制になっているそうです。
■もっと市と市民は直接対話すべき
あと印象に残ったのは直接民主主義的手法にもっと積極的になるべきだということでしょうか。
穂坂さん本人が議員だった時代は市が議会よりも先に市民に情報を伝えたり、市民の意見を聞くようなことをすると「議会民主主義の軽視だ」と言って、相当議会の代表として怒ったそうです。
しかし、今の市民の政治無関心を考えれば直接民主主義的手法をもっと入れないとますます行政と市民の距離は遠ざかってしまいます。
インターネットを始め情報伝達手段は昔と比べ相当進歩しました。
時代が変わったのですから昔ながらの議会制民主主義がそのままの形で存続する必要はないと思いますし、そういう意味ではもっと議員の数も少なくて良いと私は思います。
一概に比較はできませんが、外国ではニューヨーク市でも千葉市と同じ程度の議員数しかいません。市議を目指して頑張っていますが、私の目からも市議はこんなにいらないと思います。（勿論その場合少数意見が市政に反映される仕組みが必要です）
市議が半分で済むような市政にするために市議になる。それが私の目標の一つです。
ちなみに私は「なぜ県議のボス的存在で既得権益を守ることをしてきた人間が突然改革派に変わるのか。何かきっかけがあったのか昔から暖めていたが議員では実行できなかったということか」ということを聞きました。
回答は
「一部は前から暖めていた」
「一問一答の対話式の議会方式を提案したが副知事に勘弁してくれと言われ実現できなかったこともある」（ちなみにこれ私も実現したい）
「幹事長など議員のリーダーをするとどうしても党なり議員の利権を守る側になってしまう」
「そうではなく4年で政治生活の集大成を作り上げたかった」
という感じで、やはり議員での限界も感じていた中での決心だったのだと推察します。
人生は一度きり。
常に今死んで後悔しないか、チャレンジした人生だったか。
後悔の無い人生を送りたい。
そう思って人生の決断をした私としては穂坂さんの歩みは結構感銘を受けるものがありました。
で早速本を買ってみたり
明日は仕事で名古屋に出張後、みほりんママと西千葉地域通貨「ピーナッツ」を運営されている海保さんと会う予定です。
会いたかった人なので楽しみです。
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