小泉首相の後継候補のサイトは？

小泉首相の任期は来年9月まで。小泉首相の性格からして、ほぼ任期どおりで退任するだろう。となると1年後には後継総裁、首相が決まることになる。

小泉首相は臨時国会が終了するまでは内閣改造を行わないとしている。
今回の選挙は前内閣の目標だった郵政民営化を問うた選挙であって、新しい枠組みを決める選挙ではないということだろう。

で、臨時国会で郵政民営化法案が可決された後、内閣改造・党人事を行うわけだが、そこで小泉首相はポスト小泉を、実力を発揮できるポストに就けると明言している。
後継者になりたくば、小泉首相が与えたポストで小泉首相を納得させる結果を出せ、ということだろう。

メディアでは有力候補として、
・安倍晋三幹事長代理（http://tokyo.s-abe.or.jp/）
・麻生太郎総務相（http://www.aso-taro.jp/）
・福田康夫前官房長官（http://www.y-fukuda.or.jp/）
・谷垣禎一財務相（http://www.tanigaki-s.net/）
の名前をあげている。
ちなみにこれらの方々への小泉さんの最近のコメントは以下の通り。

「（安倍氏は）国民の声をとらえて、応援に来てくれと多くの人が引きも切らない」
「（麻生氏は）郵政、地方分権、さまざまな経験を積んで支えてくれた。十分、指導者としてやっていける人だ」
「（福田氏は）私の官房長官として支えてくれて、バランス感覚も豊か」
「（谷垣氏は）まじめで穏やか。しっかりと全体的に務めている」

ちなみに4人のホームページを見ると、安倍さんは意外にしょぼく、福田さんはトップがいい感じだが殆ど工事中、谷垣さんはいかにも真面目な感じ、そして一番充実しているのは麻生さん。

というか麻生さんのサイトはすごい。コンテンツも充実しているし、麻生さん自身のメッセージも明確で中身がある。
また、大臣やってる総務省でも麻生さんはコラム（http://www.soumu.go.jp/daijin_column/backnum.html）を書いていて、その名前が

「あっ、そうだろう」

という、あまりにも脱力感あふれるネーミングセンスなのだが、それはさておき、内容はよい。
これを本当に麻生さんが書いているとすれば、相当識見のある政治家にみえる。前から将来の総理候補として名前をインプットしていたが、よもやここまでとは・・・
まあ、若干右っぽい考えの人ではありますが。

ちなみにホームページネタでいえば鈴木ムネオのサイトが一番面白い。
http://www.muneo.gr.jp/flash.html
マジ面白いから。我慢してフラッシュ見るとよし。
前からこの人ホームページは凝ってたんだよね。

しかし、最近の小泉さんはドラマより劇的すぎて、このままだと郵政民営化法案可決後、心臓発作とかで急死しそうで怖い。

選挙結果を冷静に振り返って

さて、選挙から一夜明けたわけですが、今日会社でもこの話題で持ちきりでした。自民党支持者もそうでない人もこの結果には驚いたようです。
ちなみに会社から帰る途中、夕刊フジの見出しが「日本の民主主義は終わった」でビックリしました。そこまで言いますか、と。

で、冷静にデータを見ると、自民が圧勝というわけではないんですね。比例の得票比率でいくと自民55%に民主45%と議席ほどの差はありません。
今回の選挙は小選挙区制によって生まれた地すべり現象を象徴する選挙だったと言えます。

とはいえ結果として自民が圧勝なのは事実で、民主党は岡田さんが辞任、後任人事は小沢さん・菅さんといったベテランか、前原さんに代表される若手かで揺れているようです。
臨時国会が近い以上、一旦は民主党議員による投票で後任の代表を選ばざるをえないのでしょうが、今後のことを考えると臨時国会が終了次第、党員による投票によって新代表を正式に決めるべきでしょう。

小泉さん程ではないにしろ、ある程度役者の才能がある人を立てる必要があります。
もういっそのこと女性でいいのかもしれませんね。「初の女性首相を！」とかの文句で、一番弱い女性層をどうにか取り込むとか。

自民党もこの議席数を与えられるとプレッシャーでしょうね。
下手に改革に反対すると小泉さん＆国民に潰されるという恐怖感から、執行部にある程度遠慮というか物言わぬようになってしまうのでしょうか。
こりゃ是が非でも改革するしかないというか。

日本は本当に今後政権交代できるのか？

今日は選挙の日。
どうやら自民党が勝利しそうだ。
民主党は絶好のチャンスを逃し、政権交代は遠のいた。

自民党は小泉総裁の元、郵政民営化法案を成立させ、反対派も来年の小泉総裁の任期までは大人しくしているだろう。
郵政民営化を成立させた自民党は改革党のイメージを強め、ますます自民党と民主党の違いが不鮮明になっていく。

私は今まで政権交代が日本には必要だと説いてきた。
それは自民党が不満でも民主党に期待しているわけでもなく、何十年もの間一つの政党が政権与党でいるこの非民主的な政治体制がどれだけ社会の不健全さを招いているか痛感しているからだ。

しかし、道路公団民営化にも年金改革にも不満を抱きながらも国民はまだ小泉自民党を支持している。結局のところ、国民は既存の路線を大幅に変化させることなく、必要な個所を適宜改革して止血していく応急策を求めているということなのか。
それとも、抜本的な方針転換が小泉自民党で実現可能と見ているのか。それともあるいは、とにかく民主党に政権を渡すのは不安すぎるということなのか。

私は最近思うのは、日本で本当に二大政党制による健全な政権交代サイクルが実現可能なのか、無理なのではないかということだ。

日本はディベートの習慣もないし、二者を徹底的に比較検討して一者を選んだり、そもそもYes/Noで全てを決める文化はあまりない。
アンケートでもアメリカと違い、必ず「どちらでもない」という項目が存在する。アメリカは真ん中の回答項目は存在しない。必ず良い悪い、どちらかの軸を選ばざるをえなくなっている。

日本は曖昧な理由で一社を選んできたし、その前に大抵周りを見て大勢につく群集心理がある。「AとB、どちらが自分の主張に近いか」ではなく「これからはAだ」と言われて流れる国民性でもある。

今回珍しく二択の選挙っぽくなっているが、これは小泉さんの戦略が功を奏しており、「自民党の郵政法案に賛成か反対か」というテーマがいつのまにか「改革に賛成か反対か」になっている。改革に反対と言い切る人間など普通はいないし、痛みがない改革ならなんかいいかもと思うだろう。

小泉さんの戦略は極めて優れている。演説で「郵便局員はどうして公務員でなければいけないのか。そんなことはない」と言う。
これはもはや政策ではなく、群集心理にこう働きかけているのだ。

「郵便局員が公務員で楽しているのは許せなくないか？公務員じゃなくして税金も払わせたいでしょ、あなたも？　ちなみにこの改革であなたは傷つきませんから！」

これはもはや煽動である。特権を得ている人間への嫉妬心を刺激し、さりげなく有権者には痛みのない改革であることを示唆しているのだ。
この郵政法案によって本当に郵便関係者以外痛みが伴わないのか。痛みが伴わないとすれば、そんなのは真の改革ではないし、痛みが伴うとすれば本当にその痛みを耐える覚悟はあるのか？

そんな思考を小泉さんは全て吹っ飛ばした。これこそまさに私が日ごろから主張する、「21世紀の政治家は一流のActor（俳優）でなければならない」を地でいっている。
だから、私は小泉さんを一流の政治家だと思うし、やるな！とも思う。しかし、それにここまで簡単に騙される国民性にも少しビックリするのだ。

簡単に騙される国民性は決して悪いことではない。この国民性があるからこそ、日本は攘夷騒ぎに盛り上がり、明治維新という奇跡も成し遂げた。全部国民が騙されたというか流されたからこそできた芸当だ。

で、本題に戻ると、こうした国民性からすると、国民が自らの判断によって政権を選択するというのは日本の民主主義レベルからいうと時期尚早なのではないか、ということだ。
それよりは4〜5程度の政党が政党間の政策合意により連立を組んでいく政治体制をしばらくは続けるべきではないかと思う。即ち中選挙区制の復活である。

中選挙区比例代表並立制こそが今の日本には適している選挙制度なのではないだろうか。
中選挙区によってある程度の規模の政党の複数成立を可能とし、政権選択の余地を残すため比例代表をある程度導入し、国民の意思がある程度ダイレクトに議席に繋がるようにする。
そんな妄想を最近抱いています。

非現実的な話ではありますが、どうも二大政党制による政権交代が日本には大きすぎるオモチャのような気がして最近なりません。
皆さんはどうお考えでしょうか。

衆院選：棄権・欠席したくせに…

郵政民営化法案に棄権・欠席したのに、「実は郵政賛成なんです僕！」と小泉さんに詫びを入れて、なんとか公認をもらった人たち。
その人たちのコメントを見ると、ギリギリの選択をした人もなかにはいるのですが、「おいおい」と思う人たちがいますね。

特に古賀元幹事長。この人には恥はないのでしょうか？
以前から小泉さん反対派だったにも関わらず、公認ほしさに膝を屈するとは…。

■棄権・欠席者と衆院採決後のコメント
　古賀　誠６５（８）　福岡７（旧堀内派）　　　
　「小泉政権の危うさと改革の優先順位に疑問を感じてきた」
　北村直人５８（６）　北海道７（旧堀内派）　　
　「これ以上、地方の切り捨ては許せない」
　望月義夫５８（３）　静岡４（旧堀内派）　　　
　「与党議員として反対はできず、苦肉の策」
　近藤基彦５１（２）　新潟２（旧堀内派）　　　
　「拙速な民営化は不要。あれだけ民主党に拍手されたら（反対には）行けない」
　福井　照５１（２）　高知１（旧堀内派）　　　
　「修正案は国会答弁の範囲内で、修正とはいえない」
　斉藤斗志二６０（６）　静岡５（旧橋本派）　　
　「ロシア訪問のため欠席」
　小渕優子３１（２）　群馬５（旧橋本派）　　　
　「自分の信念に基づいて党のためにやったわけですから」
　野田　毅６３（１１）　熊本２（山崎派）　　　　
　「総務会でも意思表示しており賛成できない。ギリギリの選択」
　渡辺具能６４（３）　福岡４（山崎派）　　　　
　「賛成できないが、野党と手を組むことはできない」
　柳本卓治６０（４）　大阪３？（亀井派）　　　
　「時間をかけていい法案を出してほしかった」
　高村正彦６３（８）　山口１（高村派）　　　　
　「党員として正面から反対できない。ギリギリの選択」
　梶山弘志４９（２）　茨城４（無派閥）　　　　
　「党内の議論は収斂（しゅうれん）されず、手続きにも疑問」
　※敬称略。数字は年齢、丸数字は当選回数

しかし、小泉劇場はいつまで続くんでしょうかね。
そろそろ落ち着いて欲しい今日この頃。

戦争報道〜悲惨さだけじゃなく反省を〜

戦後60年ということで例年にもまして戦争報道が多いわけですが、やはり疑問。
まるで戦争が天から降ってきた天災のような扱いというか、戦争が始ってからの悲惨さを体験談も交えてアピールするだけでは、視聴者は戦争の教訓を本当に噛みしめることができるのだろうか。

戦争の悲惨さを伝えて
「戦争はひどい。絶対に行ってはならない」
なんて理屈は今さら報道しなくても分かることで、大事なことは

なぜ戦争になってしまったのか

という一点につきるはずだ。
戦争は勝手に起きたものではなく、積極的に戦争を起こした人がいて、その人をみんなが止められなかったから起きてしまうのだろう。

では、なぜ戦争を止められなかったのか？
軍部は拡大路線に突き進み、
内閣・議会は軍部を止められず、
マスコミは戦争賛美の報道をし、
国民は自ら考えることをせず盲目的に戦争を支持した

その結果戦争が起こったのだろう。
被害者面して「戦争は悲惨だね」と言っていれば、さも自分が平和主義者であるかのように錯覚できるだろうが、そんなことで戦争が無くなるわけがない。

日本の戦争報道は常に内向きだ。自己満足なのだ。
戦争は悲惨で、原爆で多くの人が犠牲になり、だから僕らは戦争をしちゃいけない、で思考停止だ。

では今も世界で戦争が起きていて多くの人が犠牲になっていることについてどう考えるのか、多くの犠牲を出した原爆が今もこの世から無くならず、自分たち自身がアメリカの核の傘に守られている事実をどう考えているのか、逃げずに直視したらどうなのか。

戦争を起こしてしまった我々の社会は何が未熟だったのか、今後何に気をつけるべきなのか、そして今できることは何なのか、もっときちんと考えるべきなのだ。

「終戦記念日」という他人事みたいなネーミングではなく「敗戦記念日」とまず改め、一億総反省すべきである。懺悔をしている場合ではない。

本当に解散しちゃったよ…

会社でニュースを見てビックリ。
本当に解散したんですね。

しかし、未だに離党を想定していないように見える反対派は何を考えているんでしょうか。この連中は相当苦戦を強いられると思えてしまうのですが…
新党をもし作るなら何て名前にするんですかね。「新・自民党」とかにするんでしょうか。政権に居たくて居たくてしょうがない人たちなのに。

こんなに一気に政界が荒れるとは思っておりませんでした。

でも、このままいくと

・小泉自民：220名
・公明党：35名
・郵政反対派：10名
・民主党：200名
・共産、社民：10名
・その他：5名

って感じでギリギリ自民・公明の連立政権になりそうな予感。
今考えても詮無いことですが。

郵政法案〜いよいよ今日採決〜

いよいよ今日郵政民営化法案の採決が参院で行われます。
メディアでは解散の可能性が高くなってきたと報じておりますが、どうにも実感がありません。
自民党がこんなこと（っていうと失礼ですが）で解散・総選挙を行うとは到底思えないのです。

予想は外れるかもしれませんが、やはりある程度の妥協が行われて可決するのではないでしょうか。
継続審議の道は残されていないので、党内の約束事として「今後協議して郵便局ネットワークを損ねない形で再検討を行う」等の妥結を図り、とりあえず反対⇒欠席、欠席⇒賛成に変えてもらうんじゃないですかねえ。

反対派の半分は政治信念で反対していますが、残りの半分は選挙のことを考えて反対しているわけですから、法案が可決されても「自分は反対だった」という実績があれば良いわけです。

どうにも解散になるとは思えないのです。
これで今日家に帰って解散だったら私の考えが甘かったということになるのですが。

永岡議員自殺〜人の死を利用するとは〜

自民党衆院議員の永岡議員の自殺について物議を醸していますが、呆れてしまうのは郵政法案反対派の方々のコメント。

「政治家が自分の良心に従って行動ができない。第２、第３の永岡君が出てはならない」（亀井氏）
「法案を通すために手段を選ばない多数派工作がまかり通っている」（綿貫氏）
「官邸筋、執行部筋から腹立たしいことが流布されているが聞き捨てならない」（平沼氏）

もし原因が郵政法案であったとしても、それをネタにすることは故人の性格から望んでいないことは同じ派閥に属していれば察すべきだし、そもそも遺書も見つかっていない段階で、勝手に自殺の原因を自分たちの都合の良いように決め付け、それをもって執行部批判のネタにするとはどういう神経なのか、本当に理解に苦しむ。

なんという品性のない方々なのか。
こういう蛮行を行うことで自分たちが主張する郵政法案反対行動自体が品性を疑われることになるのが何故分からないのだろう。
もう少し世間での見え方を政治家なら考えたらどうなのか。
というか、そんなことも分からない田舎政治家が日本の国政を担っていること自体がむなしすぎる。

郵政民営化が気がかり

明日マチュピチュに旅立つのですが、気がかりは郵政民営化法案の参院での行方です。
衆院ではヒヤリとしましたが、参院ではどうでしょうか。

メディアでは否決されれば解散とか、亀井さんや平沼さんは「やるならやってみろ」みたいなこと言っていますが、自民党の本音は「ギリギリで通過して欲しい」というところでしょう。

今解散すれば自民党は完全に分裂し、下手をすると共倒れになりかねません。もともと郵政民営化に反対しているのは、特定郵便局長を始めとした票が欲しいのが一番の理由ですから、「俺は反対したよ」ということがアピールできて解散がないのが一番良いわけです。
衆院でギリギリ通過した時、反対派が非常に満足げな顔をしていたのはそのためです。

なので、自民党としては最終的にはギリギリ通過させるんじゃないかなあ、と思っているのですが、どこまで調整できるでしょうか見ものです。

ちなみに個人的には今の民営化法案には若干反対です。
郵政公社の業務を郵便・簡保等、細切れに分社化してしまっては、将来各会社ごとに相手の領域に出る出ないの話がきっと出ます。
今の時代、保険だけ銀行だけなんてやっていては営利企業としてやっていけないにも関わらず、各社の業務に制限をつけては意味がないと思います。

さらに持ち株会社による統制の可能性を相当残しているのが気になります。
NTT分割民営化の最大の失敗は持ち株会社を残したことにあります。このままでは単に「税金を払う郵政公社」を作っただけに終わるでしょう。それでいいのなら業務ごとに別会社を作ることは非効率なだけです。

政治家は、国民は郵政公社を今後どうしたいのでしょうか。

五箇条の御誓文の直筆草稿がオークションに！

あの五箇条の御誓文の直筆草稿がオークションに出品されたそうです！
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20050707i514.htm

五箇条の御誓文といえば明治元年に出された新政府の基本政策を示した、皆さんも歴史の授業で耳にしたことはある有名な条文です。
その中には坂本竜馬が語った船中八策の内容も反映されているとも言われています。

で、今回出品されたのは新政府参与の由利公正（三岡八郎）の起草文に、同じく参与だった福岡孝弟が加筆修正したものだそうです。（この後木戸孝允に修正され完成）

入札価格はなんと2000万円から！くそー、欲しいけど全く手が届かないぜ！

大人になれよ国民（笑）〜森岡厚生労働政務官発言〜

森岡正宏厚生労働政務官の発言に対して私は「もう少し大人になれ」と書いたのだが、それに対して色々なサイトを見て回ったが、森岡さんに拍手喝采しているサイトが多かったので追記させて頂く。

最近の中国の横暴に対する気持ちの良い発言に溜飲が下がったのかもしれないが、政治はそれでは済まないということをいい加減認識したらどうか？
政治はいきがった若者のマスターベーションの場ではないのだ。

私は元より右寄りの人間だし、以前の記事で書いたとおりA級戦犯に全てを押し付けるなという持論の持ち主だが、それとこれとは話が別である。

他国に好き放題言われて黙っているのは外交ではない。それはその通り。
もっと日本の考え方を伝えるべき。それもそのとおり。
しかし、「戦争は一つの政治形態で、国際法のルールにのっとったものだ」や「勝手に占領軍がこしらえた一方的な裁判だ」などと言うことが外交と思うのだろうか？

相手にきちっと物を言うということは、相手に自国の主張を理解してもらうことである。上記のような発言で相手が少しでも耳を傾けると思うだろうか。
認めるべきことは認め、譲れないことは譲らないというのが外交であり、良い意味での妥協であるはずだ。

正直、私も含めて、今の恵まれた環境で育ってきた若者には、外交で不和になることにより経済に悪影響が出て、今の水準の生活すら送れなくなることが理解できないのではないか。
中国や韓国に一歩も譲歩せず自らの主張を貫くのは結構だが、その辺も覚悟してのことなのだろうか。

また、幼稚なナショナリストであれば入りたがる常任理事国とやらにも入れなくなる可能性があるのだが、それでも良いのだろうか。
どうもホリエモンを彷彿とさせるというか、威勢のいいことを言うのはいいが、ちゃんと現実を見てしたたかに物事を進めて欲しい。

脊髄反射で生きていれば普通は国民はナショナリストになる。それは当たり前だ。生まれてきた国を愛さない方がおかしい。
他国に色々言われるとむかつく。これも当たり前だ。好きなようにしたいだろう。
ネットの世界は誰しもが意見を言えるため、こうした脊髄反射の意見が集まり、いずれは世論を形成する。前から言っていたネットの普及による各国世論の右傾化が現実のものとして現れ始めている。

そもそも靖国神社にそこまでこだわること自体がおかしなことで、よく言われるのは「日本人は八百万の国で、国のために尽くした人々が霊として祭られるのは不思議なことではない」という。
しかし、歴史を振り返ると、戦死者を神として祭ったことなど特殊なケースを除いては日本の歴史にも存在しないのである。
靖国神社とは明治後の国家神道という、ある種異常時代に生まれた亜種であって、決して日本歴史の本道ではないのだ。
それをまるで日本古来の精神であるなどと思うのは、幕末の志士の大半が、鎖国は日本始って以来の国是であると思っていたことと同じくらい滑稽なことだと私は思う。

朝日新聞のような偽善者新聞も好きではないが、それ以上に小林よしのり的な、無思慮なナショナリズムはさすがに痛すぎる。

中国と韓国に物申すのは結構だが、先の戦争が侵略戦争であり、言い訳のできない愚考であることを本当に認めて、その上で発言しているとは到底思えない。「外国もやってるじゃないか」というガキの理屈はなしよ。

旧日本兵生存〜今年一番のニュースかも〜

今大変なことが起きている。
旧日本軍に所属していた兵士がフィリピンはミンダナオ島で発見されたというニュースだ。

旧日本兵の帰還については横井庄一氏が有名だが、あれですら1970年代である。
60年も持ち場を離れなかったとすれば、これは想像を絶する世界である。
しかも情報によれば数十名いる可能性すらあるという。

これは今年一番のニュースになるのではないか。

そして面白いのはメディアによって情報収集能力が違う点だ。
読売新聞は現地の情報をいち早く掲載しており、産経新聞はさすが右系新聞だけあって、遺族ネットワークからいち早く親族の情報を掲載している。また、毎日新聞は数十名生存の話を掲載しており、各新聞社のネットワークが垣間見える。
朝日新聞も頑張れ！

今日明日と私はこのニュースにかぶりつきです。きっと。

■読売新聞　第３０師団の山川さん・中内さんか、確認急ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050527it04.htm

■産経新聞　「戦死」から６０年親族ら喜び　比で旧日本兵生存
http://www.sankei.co.jp/news/evening/28nat003.htm

■毎日新聞　「数十人生存」情報も　半数が帰国希望
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050527k0000e040098000c.html

日本の政治家も大人になれよ…森岡厚労政務官発言

またバカ政治家がバカな発言をしましたよ。

【読売新聞】
　森岡正宏厚生労働政務官は２６日の自民党代議士会で、小泉首相の靖国神社参拝問題に関連し、「戦争は一つの政治形態で、国際法のルールにのっとったものだ。Ａ級戦犯はそれぞれ刑に服した。国内では罪人ではない」などと発言、参拝取りやめを求める中国などを批判した。極東国際軍事裁判（東京裁判）についても、「勝手に占領軍がこしらえた一方的な裁判だ」などと強調した。

　この発言について、細田官房長官は同日午後の記者会見で、「政府の一員として話したということはあり得ない。代議士としての思いを発言したのだろう」と述べた。その上で「事実関係には種々誤りも含まれ、論評する必要はない。（東京裁判の結果については）日本として受諾したという事実がある」と指摘した。

　森岡氏は取材に対し、「政府の取るべき立場を申し上げた。首相の靖国神社参拝を後押しする発言が、政府見解と違うということはあり得ない」などと語った。


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反日デモ〜アジア諸国の反応〜

先ほどフジテレビで興味深い調査が放送されていた。

日本が好きか嫌いかをアジア諸国に訪ねるというもので、予想通り、中国・韓国では80％以上の人が日本を嫌っており、台湾・シンガポール・タイでは80％以上の人が日本を好きという、知っている人は知っている結果である。

その次の調査が個人的には興味深かったのだが、一瞬しか説明されなかったのは残念だ。
その調査は「今回の反日騒動、日本と中国どちらが悪いか」という調査である。

結果は中国・韓国では90％以上が「日本が悪い」と答え、それ以外の台湾・シンガポール・タイでも日本が悪いとする意見の方が多かった。
アジア諸国が日本に好意的なことは前から知っていたが、それでも今回の反日デモは日本に非があると考える国々が多いということで、これは結構重い結果だと受け止めざるを得ない。

中韓の反日の根の深さ

中国の反日騒動が大変な騒ぎになっている。韓国も最近反日活動が活発だ。
戦後50年経っても相変わらず歴史問題を中心に日中、日韓関係とも真の友好関係を築けない状況にあるのはアジア全体にとってもマイナスだろう。

中国・韓国は日本の教科書問題や靖国参拝に代表される歴史問題を理由に日本を非難しているが、歴史問題を外交カードとして利用している面も否定できない。
しかし、外交カードとしてだけならば解決の糸口があるのだが、問題は今まで反日が国内統治に利用されてきた点である。

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「メディアは公共・中立」という虚構（ライブドア買収劇に関連して）

麻生総務相がこんなことを言ったんだそうな。

【朝日新聞】
麻生総務相は１８日の閣議後の会見で、ライブドアがフジテレビジョン買収に向けた資金調達の動きを見せていることについて「電波は公共のもの。一部独占するとか支配するとかいう話になってくると、いかがなものかと思う」と述べ、不快感を示した。ただライブドアによる一連のニッポン放送株の取得については「違法ではない。とんでもないとか言われるが、合法的ではある」との認識を改めて示した。

未だに政治家がこの程度のレベルの発言をしていることに驚きますし、世間でも相変わらず「金で何でもできるという考え方は…」とか「メディアはやっぱり買収とかするものじゃない」などという意見が出ていることに若干疲れを感じてしまいます。

まずメディアが公共のものであるとか、中立であるべきなどということを未だに信じているのはメディアリテラシーの低い日本だけで、欧米ではメディアもまた特定の利害・意見のもとに活動している企業でしかないというのは常識中の常識です。

マスコミも企業である以上利益を追求しますし、ジャーナリストも職業ですから当然収入等に影響されますし人間である以上何らかの偏りを持っています。
メディアが特定の利害に影響され特定の意見を持っていることは当たり前なのです。

日本は朝日新聞に代表されるように自分の意見を明確に打ち出さず、報道の仕方に偏りを設けることで意図する意見に世論を誘導することをしてきました。
しかし、本来メディアは自らの意見を前面に出し報道を行うべきであるというのは欧米では当たり前で、その点日本のメディアリテラシーはまだまだというところでしょう。

仮に日本だけが中立であるならば、フジテレビ系列がライブドアによる今回の買収劇をまともに報道していない点や若干自分に有利なように報道していたり、ホリエモンを平成教育委員会から締め出したことはどう考えるのでしょうか。
また例の戦争犯罪に関する報道に関する朝日新聞とNHKの論争をどう考えるのでしょうか。

ですから外国人による持ち株比率云々はまだしも、ライブドアなどの他企業がメディアを買収すること自体は何の問題もないし不思議なことでも何でもないのです。
そもそも「公共性云々」というのは諸々の問題の本質をすり替える企業の絶好の隠れ蓑でして、その隠れ蓑に国民が騙されていること自体が腹立たしい限りです。

他の業界の閉鎖性は批判するくせにメディアだけは特別なのでしょうか。そんなわけはありません。メディアという社会に最も影響を与えるこの業界こそ、もっともオープンかつ透明で無ければならないのです。
皆さんがもしメディアは公共のものだ、利益重視の企業に買収されてはいけない、と思っているのだとすれば、それは長年メディアが自己保全のために営々と国民を洗脳してきた手法に貴方も騙されているということなのです。

私は決してライブドアを企業として評価しているわけではありません。
特に新しい技術、価値を生み出している企業ではありませんし、以前述べたようにホリエモンのビジネスマンとしての資質にも若干疑問はあります。
ただ、今回の買収劇の中で見当違いの意見ばかりが出ていたり、本質を見誤っているケースがあるのは悲しいことだと思います。

ライブドア騒動のはなし

ライブドアによるニッポン放送株の取得に関する報道で最近マスコミは持ちきりだ。
プロ野球騒動の時は好き放題「体質が古い」だの「変わる時」だの第三者として報道していたマスコミが今度は自分の庭に進出されて必死にマイナス報道をしているのが非常に面白い。

今度の事件はまだ決着していないとはいえ、マスコミの体制が今のまま変わらないとは言い切れないこと、最近のマスコミ各社の株式公開により買収の危険性は高まっていること、以前から主張されていた放送と通信の融合がいよいよ避けられない時期に来ていること、などを改めて実感させられたと言える。

ただ、マスコミの論調を見ていると、どうもその辺が本当に分かっているのか疑問に思ってしまうくらい、自らに突きつけられたこの種の課題について検討した番組が殆どない。
結局自己批判の精神はマスコミにおいてもなかなか為されていないと思わざるをえない。

一番考えさせられたのは森前首相を始めとしたライブドア批判で一番多いこのセリフ。
「金で何でも解決できるなんて間違っている。教育が間違ったのか最近の若者の考え方は間違っている」

はぁ？

と思ってしまう。全くお笑いだ。

資本主義、市場原理の中ではライブドアのやり方は全然おかしくはない。資本主義とは資本を元に経済が動くという思想である。自分で自分の原理を批判していることに気づいてもいないのだろうか、この人たちは。

そして、全くバカらしいことにこの手の批判をする人はかなり多い。私の会社にも結構いる。
30代の若者がそれなりの覚悟をもって一勝負を打ったこと自身は何も否定されることではない。

来年商法が改正される。これにより従来は不可能であった株式交換による買収が可能になる。株式交換による買収はアメリカでは一般的に行われていて、株式発行余力がある企業であればキャッシュが無くとも企業を買収可能になる。
来年からは買収戦争が行われるかもしれない。

いずれにせよ冒頭に述べたように通信と放送の融合は避けられない流れだ。これに商法改正による買収時代が幕を開ける。
堀江氏の行動は来年から起こる大きな流れの前触れに過ぎないのである。

ただ、私はライブドア堀江氏擁護派ではない。むしろダメダメだと思っている。
とにかくテレビに出すぎだ。テレビに出るということは何か目的があって出なければいけない。しかし、堀江氏の一連の出演は何が目的なのかさっぱりだ。
マスコミはネタができて大喜びだが、自己弁護したいのか大衆の理解を求めたいのか、戦略を語りたいのかさっぱり分からない。サービス精神旺盛なのか？

折りしも榊原氏がブロードキャスターで「戦争なんだからべらべらしゃべっちゃダメ」と言っていたが、正にそう思う。
しゃべることに何のメリットがあるか分からない。非常に子供に見えてしまうのだ。

マスコミに出る時はメリットが十分見込める時だけだ。それ以外に出る理由は無い。
おそらくライブドアの社員も困っているだろう。広報側は出て欲しくないが社長を誰もコントロールできないのだろう。普通に考えれば止めるはずだ。
どうも菅さんの辞任騒動の時に意味も無く出演を続ける菅さんを民主党が止められなかったのに非常に似ている。

いずれにせよ、批判されることが分かっていながら出演し続けて子供じみた発言を続けて墓穴を掘っている堀江氏を見ると、とても社長として適格とは思えない。
この件がもしライブドアに有利な結果が出たとしてももうダメだねこの企業は。

プロ野球参入の時もそうだが、テレビで寵児ともてはやされ調子に乗って、これから参入するプロ野球の批判をしオーナー批判をし、結局選に漏れたライブドアと、参入が決定されるまではナベツネの犬と言われるくらい媚びへつらい、参入が決まるや否や翻したように球界批判を行う三木谷オーナーとはやはりビジネスマンとしての基本能力に大きな差があるといえる。

個人的には堀江氏のキャラクターは味があるし、飾り気も無く駆け引きもできない性格は好感も持てる。残念なのは堀江氏という若者に好感度の高い素直なオタク青年を補佐する、慎重で安定感のあるビジネス界受けする重鎮がライブドアにいない点だ。

ライブドアが今後発展するためには上記の人材をナンバー２として確立できるかにあるだろう。
今のままでは所詮ベンチャー止まりだ。

あと、この件をきっかけに時間外取引が規制される動きは遅きに逸しているとは言え良い動きだといえる。
TOB最中に時間外取引で一気に株が買えるとすればTOBの精神そのものが形骸化してしまう。堀江氏はその法の隙をうまく突いたと言えるのでそれを批判するつもりはないが、これをきっかけに今後こうした行動をできなくするのは良いことだと言える。

パレスチナ和平

この前の選挙でパレスチナ自治政府議長となったアッバス議長とイスラエルのシャロン首相との首脳会談が8日開催され、停戦宣言を行いました。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050208i314.htm

故ラビン首相以来、何度も和平の寸前まで来て、その度に憎しみの連鎖で振り出しに戻ったパレスチナ問題が今回こそ解決するのか非常に関心があります。

アラファト議長の後を継いだアッバス議長は穏健派・良識派と目されており、アラファト議長とは交渉するもんかと交渉すら拒絶していたイスラエルも、新たに議長になったアッバス氏に歩み寄った、というか歩み寄る姿勢を見せ、イスラエルにとってはマシなアッバス氏の政治的立場をひとまずは支援するというところでしょう。

この停戦宣言を受け、アッバス議長がどこまでハマスに代表されるパレスチナ過激派の行為をコントロールできるか、イスラエル、ひいてはアメリカが注視しています。
アラファトですらコントロールできなかった過激派を、カリスマも無く政治的パワーも強くないアッバス氏がどこまで制御できるのか、見守りたいところです。

ハマスは早速停戦宣言は俺たちには関係ねぇと声明を発表しております。パレスチナから仕掛け、イスラエルが報復、さらに報復という憎しみの連鎖が続かないことを祈ります。

しかし、第三者的にしか言えない、書けないというのは情けないものですね。
同じ地球にここまで分かりやすい絶対善と絶対善の争いを見せ付けられると色々考えてしまいます。日本の全ての悩みがまるでちっぽけな贅沢なものだと痛感させられます。

朝日虚偽報道

今日家に帰って報道ステーションを見ました。

…。
なんかもうコメントする気も出ないですね。
見苦しい、の一言に尽きます。

NHKに対しては公共の電波で自己弁護の番組をするなと批判しておいて、自分達は朝日新聞、テレビ朝日で行われている大々的な自己弁護はいいんですネ…。
相変わらずの身勝手さ。ここまでくると哀れです。

そもそも訴訟とかのたまう前に、NHKからの質問状には何故答えないのでしょう？
また録音テープがあるなら、それを出せば真実は明らかになるのに何故出さないのでしょう？

ちなみに記者会見で録音テープの有無について問われ「裁判になるかもしれないから出せません」と朝日新聞は言っていましたが、本人（この場合NHK幹部の松尾さん）の同意なしに録音されたテープは裁判では証拠になりません。
天下の朝日新聞がまさかこんな常識を知らないわけはないので、録音テープを出すと都合が悪いのか、録音テープが無ければ2時間テープもメモも無しで書いた記事の信憑性が疑われると思って逃げているんでしょうね。

政治の圧力みたいなメディアっぽいこと言う前に、メディアとしての矜持を示してもらいたいものです。

ただ、報道ステーションの中で気になったのは、世論調査の結果としてNHKを民営化すべきだという意見が過半数を超えていた点です。これは国民は本当に真剣に考えた上で言っているのでしょうか？
NHKが受信料によって視聴率を気にせず良い番組を作っているのも事実ではあります。民営化してしまえば質の低下は否めません。まあ、悪く言えば殿様商売なのですが。
それを認識した上で民営化すべきだと言っているのであればいいのですが…。

NHK番組介入事件

またも何だか下らない事件でマスコミは大盛り上がりです。

http://www.asahi.com/national/update/0113/029.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000052-mai-pol

内容はNHKが01年1月に放送した特番「戦争をどう裁くか」の中の「問われる戦時性暴力」という回で、市民団体が主催した旧日本軍の慰安婦問題を裁く民衆法廷の模様を放送したのだが、その放送内容について自民党の安倍晋三氏と中川昭一氏が介入を行ったという内容だ。

放送への政治介入となると事は穏やかではないが、そもそもの番組内容を確認すると、確かに告発者であるプロデューサーと市民団体が主張するとおりに放送していた場合、公共放送であるNHKが放送すべき内容としてはあまり好ましくないと考えられるかもしれない。

この民衆法廷を開催した市民団体のWebを見ていただければ分かると思うが、明らかに若干、どころかだいぶ左に偏向した団体であることが分かる。（個人的には日本が恥ずべきヒステリー左翼主義者団体としか思えないが…。さらに言うと、少しサイトを見ただけで朝鮮の方々が多く参加、というか影響を持っていることは容易に見える…これ以上は言いますまい）

市民団体さんのWeb
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/etv2001.html

「国際的に著名な法律専門家である４人の裁判官が、当時の国際法に照らして、天皇有罪と国家の責任を認定する判決を下したのでした」とあるが、弁護側証人・弁護士も無く、ただ一方的に「天皇は有罪だ！」と得意げに断罪されてもねぇ…と。

南京大虐殺の事実についてアメリカのメディアからすら疑惑の目が向けられ始めた昨今、従軍慰安婦という最もキナくさいテーマを一方の団体の一方的な裁判をそのまま放送することはNHKではなく民放と言えども、あまりにメディアとしてお寒いことである。

ここ最近は日本の右翼傾向により、こうした気違いじみた左翼団体は徐々に勢力を失ってはいるが、以前は民放でも従軍慰安婦とされていた人の発言がテロップで全然違う内容（勿論左翼の人たちが望む内容）に書き換えられていたりしていた。

個人的に危惧していることは従来の行き過ぎた左翼傾向の反動からか、若い世代で右翼傾向が急速に広がっている点だ。
基本的に国民は右翼傾向となるのが自然ではあるが、あまりに学校教育（日教組）や朝日新聞などがリードしてきた歴史認識と違う事実を突きつけられて「騙された！」と思うのか分からないが、今度は自ら右翼傾向へ突き進んでいるように見える。

公平な立場で両方の意見から教訓を引き出すべきだと思います。洗脳は右左両方好ましくありません。
って無難で全然面白くないですね。