青色発光ダイオード(LED)の製法を開発した中村修二教授が勤務先だった日亜化学工業(徳島県)から発明の対価約6億円を含む約8億4400万円を受け取ることで和解したというもので、各新聞がトップクラスで扱っています。
最も内容の豊富な毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000149-mai-soci
読売新聞は若干淡々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000004-yom-soci
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050112i513.htm
元々第一審である東京地裁の判決では中村教授の貢献度が50%として、特許を独占することで得られる利益を1208億円だから対価は604億円で、とりあえず会社は中村教授に200億円を支払うべきだ!なんて内容だったので、結果から言うと中村教授の逆転敗訴のような感じに受け取られます。
さっき見ていた報道ステーションでは古舘や朝日新聞論説委員が「これで日本から研究者が流出する!」と息巻いていた。
はぁ…、どうして彼らはそう脊髄反射しかできないんですかねぇ。日本のマスコミのレベルの低さに哀しくなってきます。
確かに社内発明者への発明報酬について日本は凄まじく金額が低く、国際競争の中研究者の流出が危ぶまれていたのは事実です。各企業とも内規で最高額が1000万円とかだったりしていたわけです。
それが今回の訴訟を機に、最高額の引き上げ、撤廃等が行われ、大いに意義のある裁判であったと考えます。
ただ、では第一審である東京地裁の判決のとおり、中村教授の貢献度が50%だとして、だから対価は604億円で、200億円を支払うべきだ!なんていうことになった瞬間、どの企業も発明というか研究開発自体しませんぜ。
社員を採用・教育して、場所も提供して、機材も提供して、発明が外れるリスクも背負って、発明したら製品化するために色々な工程を経て、ようやく発明品を世に出して利益が出たら、発明した社員に17%払えって、んなアホな!ってことですよ。
一審判決がそもそも無茶苦茶なのです。
スポーツ選手の年俸と比べているバカもいましたが、スポーツ選手は結果が出ないとすぐにクビになるし、すぐに引退するわけですよ。
会社でリスクなく研究を続けていける人と一緒にするな、という感じです。
個人的には貢献度にもよりますが、中村教授並みの貢献度だった場合は、当該特許で得られる利益の1〜5%程度が従業員研究者への報酬として妥当と考えます。
勿論会社のバックアップ体制等、諸条件も勘案する必要はありますが。
この判決に対する態度で、その人がどこまでまともに事象を多面的に考えることができるか指標になるのではないでしょうか。
研究者の流出と企業の投資意欲の減退、その辺の天秤を考えた上で判断すべきです。
また、金銭だけで海外に行く人は勝手に海外に行けばいいんじゃないですかね。研究者でそんなことを考える人はあまり大成しないと考えますけど。
昔ならいざ知らず、だいぶ日本の大企業の特許体制は充実してきたと考えますよ。




